新しい地域づくり委員会

この会の制度はこっちにアップしてあるが、任期切れ（５月）を控え、新しい会のメンバーを『今の委員会で決められる状況』になってきていた。

正確に言えば『市長が委嘱する』のだから『その決定に意見を言うことができるだけ』なので『枠組みだけのつもりで議論』したのだが、支所の側が『氏名を挙げてほしい！』とも言い出してきたから『みんなその気』になっていた。

皆が『かかわりやすい話題』だから議論が弾む。
前の会で自治会代表（推薦）５人、市の公募３人の枠組みは意思確認できたのだが、残った７人の決め方で議論が百出した。
『地域づくりに係っているグループ』などを『性格ごとにまとめて委員を出すこと』に前回の会議ではなって居たのだが、その作業は『委員ごとの思惑の違い』があって、すんなりいかない。

もともと『前回も自治会枠を各２人（１０人）にしたい者』が居たのだが、前回欠席した委員がこの案を主張し始めたから『一旦なくなった意見』が息を吹き返した。

自治体代表（推薦）のほかに、自治会が『地域づくりに係っているもの１人を推薦する』提案があった。
『前回確定済みの案を覆すこと』になるのだから『その案は受け入れられない』のだが、その枠を『自治体の公募にする案』が出て反対しにくい状況になった。
『公募を条件』に『自治体枠２人でも好いかな？』とする者も出た。

妥協案だから『同床異夢の状況』があり『公募を隠れ蓑に自治体推薦で解決する予定の区』もあることが『推定される状態』になった。

『公募を担保することが課題』だが、それに支所の係りが乗り出して『担保の具体策』を１０日の午後に生み出した。
『公募の具体策』を『５自治体が共通とする方法』がしめされた。
１３日からはCATVで放送する。
『公募をした振り』をして『実態は都合のいい者を推薦する便法』は通用しないことになった。

とにかく、いわゆる『充て職』などではなく『やる気のある住民』が入って活発な議論をすることが地域づくりの課題だし、結構『制度的には上手に出来ている地域づくり委員会』が『住民に認知される機会』に『公募の作業』が機能するような気がする。
どしどし応募してほしい。
自治体は『応募者の中』から、『５人の選考委員会』を作って決定することが支所から示されている。

地域全体でのルール作りの副産物で『自治体の推薦者』は『委員の候補者』に『位が下』がって『決定するものは市長』であることが明確になった。
今の地域づくり委員会が『決定する者』から『市長に意見を言う会』になったことを意味する。

自治体ごとの公募とは別に『市が正式に公募する委員はある（３人）』のだが、自治体枠が終わった後募集することになる。
あと２人委員枠があるから、自治体枠が決まった後に今の委員会で『意見を市の側に言う』ことになりそう。