岳山に吹く風は！

デザイン変更5月5日

国保税負担が変る？

2008/03/06(木)

昨日（３月５日）市議会のライブ中継を覗いたら、ちょうど『後期高齢者医療の変更』に伴う『国民健康保険条例の改正条例』が議会に提案される場面にあたった。

相当前にこのブログで話題にしたことがあるのだが

地域で『後期高齢者の医療制度と住民健診の変更』の説明会があって、
①７５歳以上の人は後期高齢者保険の保険組合（長野県全体の広域連合）に加入する。
②保険料負担が決まって『所得割と均等割だけで算定』され、長野県は全国で最も安い。
③『年金から天引き（一部は天引きしないものもあるのだが）』する。
④今まで扶養家族で保険負担がなかったものには『当初保険料を取らない』ことにする。
等といわれた。

そのとき
②に関して美麻はかって医療費が県下で一番安かったことがあるのだが反映されないのか？
④の保険料が特別安くなる者の分は誰が負担するのか？
②に関して国保税の算定基礎になっている『世帯割と資産割』は高齢者医療制度が『個人で加入し個人が負担する』ことになるのだから『算定項目に入れるのはおかしく』ないか？
などと質問したのだがいずれも『もごもご？』だった。

『国保税の改正は避けられないはず』だったのだが、『議会との関連で言えないな？』とマー勘弁したのだが、まったく『説明会の体をしていない』感じだった。

議会への『国保税改正条例の提案』は、資料を見ないで議会の提案説明を聞いただけだからよく判らないのだが、国保税の算定を支援分と医療分に分けることはマー合理的だと思った。

支援分に資産割はない。世帯分離者されるもの世帯割は２分の１などとの説明があった。
議会の質疑は、最高限度額の引き上げに関してだけだったが、これは『庶民には無関係』の話。

『世帯割』や『資産割』は社会保険等『他の保険には無い』制度。
国民は７５歳になれば全員高齢者医療制度の恩恵？を受けることになるのだから国保だけ算定基礎が違うのは変だと思うのだが委員会での議論を公開（ライブ中継）してほしい。
本当は『該当者への説明が優先されるべき』だと思うのだが・・

それにしても、議会初日でなく『今頃提案される理由』は何かな？

制度が変るときには『説明の自信がない』のか、とかく『激変緩和措置がされ』て『変ったことが目立たない』ようにするのが『行政の常套手段』だが『いいと思って制度を改正する』のだから堂々と『激変したことが目立つようにする』のが『本当の行政手法』でなくてはならない（はずだ）。
そんな体質が、今頃になって『後期高齢者医療制度反対！』集会が起きるようなことにつながる。