地域づくり委員会の改組

前に地域づくり委員会の実態で一定の警告は話題にしたことがあるのだが、この委員会が発足後２年（５月３１日）で新しくなる。

この委員会は『市長の諮問機関の一種』だから『委員は市長から委嘱』されるのだが、『地域自治組織の性格も併せて持っている』から住民の意向は反映できる（はずだ）。

条例、第３条の２項に『２　委員会は、対象区域に係る必要と認める事項について、市長に意見を述べることができる。』とあるから、この条項を適用して『委員会の意見をまとめて市長に提言すれば市長は完全には無視できない（はずだ）。

だから『委員会の意向を上手くまとめ』られれば、『委員会の構成を事実上決定』できることになる。
『上手く！』と言ったのは『委員会』と『市長の意向』とのいわば『力関係に関する』ことだからだ。

さて具体的な委員の選定だが、今の委員の構成は『当時の村の意向』で委嘱された。

地域自治組織設立準備委員会で検討した経過があり、いろいろ発言したことはあるのだが思い切った案だったし、準備委員会に権限はなかったからその案がまともに相手にはされず、結局は村の意向で人選された。

２月１日の委員会で次回（２月２７日）に委員会で話合うことは確認した。

委員の中に相当の温度差があるようだから見通しはつかない。

『公募』と『識見者』の扱いが焦点になりそうだが『市長（市役所・支所）』の都合だけにならないようにしなければいけないと思っている。

『公募』にもいろいろあり、市長（市役所・支所）の意向で『公募の形式』になることもあるから注意が要る。
takeyamaは公募に２回挑戦したが、今のところ１勝１敗。