暫定税率

ガソリンに関する税は『理論的には変だ！』とは常々思っていた。
『暫定』が『２０年も続く』ことももちろんだが、税金の部分に消費税もかかっていて理論的に変だ。『税金に税金がかかっている。』

この機会に『税の論議が湧き上がること』はいいことだと思う。

論議を通じて真実が伝わってくる。

ガソリン税は『道路特定財源』のはずだから暫定税率を撤廃すれば『地方の財源が減る！』と言う論議は正確には『道路財源が減る！』のであって、しかも道路財源には修繕費や維持費にはまわっていないはずだから、それを『一緒くた』にした論議はおかしい。

正確には『暫定税率の廃止』は『道路を新設・改良する財源が減る』事である。

つまるところ『２５円ガソリンが安くなることが良い』か『道路を造ったほうが良い』かが論点になるはずだから『暫定税率を廃止すると地方自治体が崩壊する』という『自治体の大合唱』は『おかしい』。

テレビなどで『地方自治体』といっているのは『地方自治体の政治家？』と言うのが正しい（と思う）。

地方自治体に住む『住民』とそこをつかさどる『経営者』との間には相当の乖離がある。
『政治家（屋）』にとって『道路が出来ない事態は深刻』だから相当の危機感はあるはずで、およそ『自治体の役職員』は押しなべて『暫定税率廃止はとんでもないこと！』という事になる。

一方、燃料費の高騰は『市民の生活と消費活動』に相当のダメージを与えていて、特に『観光産業などには大きな影響』があるはずだし、運輸産業へは『値上がりする消費者物価の引き下げに少なからざる影響』が見込まれるはずだ。
『ガソリン値下げ』は『有効な景気対策』でもある。

だからこの問題は『普通の市民』と『ちょっと偉い人？』の間で大きな違いがある。
市民たるtakeyamaは『ガソリン値下げ派』に拍手しようと思う。

しかもだが、当面『地域に道路特定財源に期待することは無い』唯一計画にあった『市道梨嶺線』は市の方で整備する計画を引っ込めた。
『指導者？のお先棒』を担いで『暫定税率維持！』などと叫ばないようにしよう。

加えて、新幹線や高速道路が整備されて長野のホテルは多く撤退したし、長野白馬のオリンピック道路整備は『青具地域の夜間の大型トラック騒音問題』を生んだ。
古くは『悲願の高地へのバス運行』が実現したのと同時に『挙家離村が激しくなった』経験もある。
『道路整備がすべてに勝る』わけではない。

本当は生活上『灯油価格が下がれば一番いい』

ただ、心の片隅では地球温暖化防止から見ると『ガソリン価格を下げて消費が伸びる』のは『今の時代向きでは無いか？』などという『痛み』があって、必ずしも心晴れ晴れとはいかないのが厄介だ。