後期高齢者の医療保険

７５才以上の医療制度が変ることが明らかになっていて、長野県下の市町村が広域連合組合で保険組合を作って制度を運用するのだが新聞によると保険料を決める組合の条例が決まったようだ。

大町市の議会は今ライブで中継があるので試しに覗いてみたら市長の開会に際しての挨拶が延々と行われていてその中にこのことに触れている部分があった。
今日は挨拶が市のHPにUPしてある。

『〜市民課関係につきましては、来年４月にスタートします後期高齢者医療制度につきまして、去る１１月２７日に開催されました長野県後期高齢者医療広域連合議会におきまして、県の保険料率が決定されました。
　これによりますと、所得割の率を６．５３パーセント、均等割額を３万５，７８７円としており、県内の１人当たりの平均保険料は、年額６万５，０１７円で、月額にしますと、５，４１８円となり、国が試算しました全国平均の月額６，０００円を下回っております。これは本県の老人医療費が４７都道府県中最も低いことが要因とのことであります。今後、後期高齢者医療広域連合から具体的な内容が示された段階で、当市の保険料試算等その詳細につきまして、この制度の対象となります皆様にご案内をしてまいります。
　また、高齢者の医療費につきましては、負担増が回避されることとなり、来年４月に予定されておりました、７０歳から７４歳までの方の医療機関での自己負担額の引き上げが１年先送りされましたほか、後期高齢者につきましても、社会保険等の被扶養者であった方々に対しては、保険料が大幅に軽減される措置が決まるなど、制度の改善が図られておりますので、今後、市の広報でお知らせしますとともに、地域におきまして説明会を開催し、できるだけきめ細かな制度の周知に努めてまいります。〜』

ちょっと気になったことがある。

前にこの制度の導入は社会保険加入者の扶養家族として保険料を負担していないものに個人加入の負担金が生じるから制度の広報が大事だと書いたことがあるのだが、どうも制度の普及に自信がもてないらしくて激変緩和措置と言うやつで該当者に保険料をまけることになったことを得々として説明していた。

でも『ん？』だ。
新たな不公平が生じることにならないか？
保険は加入者が公平に負担することでできるもので激変緩和による負担不足は誰が負担することになるのか？
理論的に説明すべきだ。

制度改革の説明不足を『前とあまり違わない“激変緩和措置”』で『なんとなくごまかすような手法』をとることは気分がよくない。
しっかり説明したほうが良い。

合併前の『むら』は県下で医療費が最低だったことがある。

今回の医療保険料で下伊那の寒村が『医療費が低いから保険料も低くする』そうだ。
合併でもう『地域別の医療費の比較』は無いと思うのだが合併した村の国保の保険料は低かった。
今年度から一緒になり計算してみたら８パーセントほど上がっていた。

『健康だから医療費が少なかった』のか、『医療機関が遠くて不便だから医療費が少なかった』のかどっちだかは判らないのだが。

そんなことも気なるのです。