廃棄物の処理

同じ『ゴミ』が法の根拠が違う。
一般の市民にはなかなか理解できない仕組みになっている。

『一般廃棄物は市町村の責任』で処理するのだが産業活動の結果生まれるゴミは『産業廃棄物』で『企業の責任で始末する』仕組みになっている。
そしてその処理はどこでも嫌われるから大変で『不法処理』を生み出す土壌にもなっている。

でも300人も500人も泊まる『ホテルの残飯』が『一般廃棄物』で、『家庭菜園で生じた肥料袋やマルチのビニール』が『産業廃棄物』だから『市では処理できない』といわれたら『ん？』と思うのはtakeyamaだけではないはずだ。

『広報おおまち11月号18ページ』に農業用廃棄物の処理のお知らせがあるが、まさに『事業者？の責任で！』の風だ。

9月の議会での一般質問では『あのホクト』の『きのこの培地』が『一般廃棄物』だとして議論されていた。もちろん『事業用の・・』としてはいたのだが、年商何億の事業者の廃棄物の処理に市が関与することになることは、なんといっても納得できない。

もっとも今『きのこの培地』はtakeyamaも利用しているのだが、ちょっと仕上がるまでの匂いは気になるが『良質な堆肥材料』。だから処理に困ることは無いはず。
だから『変な自治体の関与』は願い下げだ。

匂の『不快感』と言う『感情の問題』と『実際に人間の生活上害』がある『公害の問題』とは少し整理して考えたがいい様だ。

昔は糞尿処理により生まれた匂いは地域で許容してきた。
『それを吸収する自然があった』という事かも知れないが。

本論に帰って

ゴミを『一廃』と『産廃』に分けて『一廃だけ』を市町村の責任にするから『効率的』な『適切な規模の焼却施設』が出来にくい。
北アルプス広域の計画は、適正・効率的な処理、ごみ焼却よって生ずる熱源の効率的な利用の面からは不合理な規模（小さすぎる）で、自分の地域から逃れた関係者は『最小の投資で・・・』と言うから、『計画地域の関係者が頭にくる』のは当たり前。

大北地域にも相当な産廃があり、それぞれ他の地域に持ち出して処理している。
対象物を大きくして『効率的な施設の考え方』を払拭し『産廃を含めた訂正処理』の方向に『ハンドルをきる』必要は無いだろうか？

ゴミ処理に関して、大町市は他の地域に市役所も議会も信用が無い。

18年度の決算の評価で市が『広報おおまち11月号5ページ』で触れているのだが、かって市の処理施設が基準以上のダイオキシンを出して操業停止に追い込まれ緊急に松本にゴミを運んで大慌てで処理施設のダイオキシン対策をして、その借金の返済がピークになって公債費比率が上がったと書いてあるのだが、そもそも『ダイオキシン対策が遅い！』と他の地域の関係者は事件以前に予測していた。

そんなことに対する反省が足りないことを知っている新施設予定地の住民がいて、『不安が消えない』のではないのだろうか？