地域公共交通会議

『市営バスの運行形態は地域公共交通会議が決める』と言われたから調べたことを。
例の『規制緩和』というやつで『なんでもできる』と思われがちだが、ことはそんなに簡単ではない。

市でも設置してあるように聞いたから、ちょっと調べてみた。

今日から大町市の公式ＨＰが全面リニューアルした。
今まであった例規集が単純にリンクしてないが検索したら見ることは出来た。
行政が伝えたい情報と住民が知りたい情報には若干の違いがいつもある。
どうも「難しいことは官庁に任せておけ！」という態度が役所にはあるような気がしてならない。

そんなことはともかく

市が公共交通に取り組む場合地域公共交通会議の議論を得なければならないことが法律で決まっている。
大町市も要綱をつくってある。
要綱に単純にリンクできないから一部を抜粋してみた。
（例規集のリンクはこちら）

大町市地域公共交通会議設置要綱（平成19年２月５日、告示第７号）
（設置）
第１　道路運送法（昭和26年法律第183号）に基づき市域で運行される路線バス等の適正な運営を図り、地域の実情に即した輸送サービスに必要な事項を協議するため、大町市地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２　交通会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。
(１)　地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃、料金等に関する事項
(２)　市運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項
(３)　その他交通会議が必要と認める事項
（組織）
第３　交通会議は、委員25人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が任命又は委嘱する。
(１)　市長が指名する職員
(２)　住民の代表
(３)　旅客自動車運送事業及び関係団体に従事する者
(４)　関係行政機関の職員
(５)　識見を有する者
(６)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者
２　委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（３）と（４）が問題で、規制緩和と引き換えにバスやタクシー業界に配慮してあるから全部を住民の都合で決めるわけにはいかない。
もしかした陸運局より厄介かも。
既存路線（長野大町線）の市営バス運行に市は臆病になる。

住民より『交通会議側』の論理になりがちになる『要素』が生まれる。
前のブログの話題、『朝1便の長野大町線の大町直行』は朝の便は営業路線の運行は無いのだから大丈夫だとは思うのだがどうも『遠慮気味』で気になる。

ついでに白ナンバーから緑ナンバーへの移行は規定路線『安全対策上！』とは言うのだが、結局『責任を取るのが面倒だと思っている市当局』と思う。

『乗り合いタクシー』も将来は検討することになるはずだが。