2地域居住・ふるさと納税

ふるさと納税制度が具体化するか？
2０日付けの朝日新聞の記事
「ふるさと納税、住民税から控除する案が有力に」
都市部と地方の格差は歴然としているがその解決の具体策は出てこない。

地方分権や所得税と住民税の負担割合変更も富めるところに厚くなる結果だけを生んだ。
住民税を住所地だけに納付するのではない、いわゆる『ふるさと納税』制が論議されているのだが、方向性が出たようだ。

少しの間村の税務に携わり、今の制度をちょっとかじった身から見て『ふるさと納税』の考え方、『今の住所地だけに税を納めるのではなく、自分を育てたり、関りを持った地域にも税を負担する』考え方には深く共感するのだが、技術的には『相当難しい』と思っていた。

新聞によれば、納税者が希望する市町村に寄付したものを住民税から税額控除することでまとまりそうなことが書いてある。
『所得控除』するのではなく『税額控除』になることには相当の意味があって、納税者の負担は『本来の分が増えることが無い』から面白いし普及するかも知れない。

寄付の額は税額の一定割合にとどまると思うから該当地域が『財政的に飛躍的に潤う』ことにもならないとは思うが『ふるさとへの思い、自然環境の大切さに関心を呼び起こす意味のある企て』とする考え方には『同感』した。

合併論議が華々しかった頃、泰阜村の村長がこのことを唱えたことがあって『なるほど！』と思ったことがあった。

過疎地域の人口対策はなかなか実効ある対策が進まず、今は交流人口や2地域居住に希望を見出す段階になっているが、これを理論的に支える施策になるような気がする。
だが、ある意味自治体にとって『諸刃の剣』でもあって、『納税者にとっての魅力』がないと『住民の負担が望めない』ことにもなる。

加えて当然のことながら、この制度は個人が行動しないと始まらないわけで、市民農園や山村留学などの2地域に生活の拠点を持つ住民の関心をどうよぶか？
『山紫水明の地に偉人が育つ』の言葉があるが、『人を育てた地域』として育てた人にどうアピールするか？が重要になる。

行政の質が変るか？