地域担当職員制度を廃止

去年の市政懇談会のときに鳴り物入り？で示された支所職員の地域担当制は廃止することが10日の地域づくり会議の席上示された。
もともと「へー？そんな制度があったの？」と いうものが多くて、ちょっと批判的に言えば「その場しのぎの雰囲気」の気がしたものだった。

支所の職員も少なくなって、保育園や企業センター、簡易水道や学校は市役所が直接管理する。ぽかぽかランドは指定管理になったし、地域に不案内な他の地域からの通勤者も増えた。

「マーいいか？」と思ったのだが、地域担当（各自治会）から『職員は地域づくり会議を応援する』方向だそうで、少し時間を置いて考えると『地域づくり会議への応援』は逆に『支所の業務への地域づくり会議の方からの応援』のことでは無いか？と言う気がしたがどうだろうか。

市役所は『協働』の意味をもっぱら『安上がりに住民の力を使う』ことに使っているような気がしていたから、またそれに嬉々として従う住民も多いから「ちょっと気になった」

孫悟空が『結局は仏様の手のひらの中だった』ことが教訓になるのだろうか？

自治会では職員の主体性は利かない。本当に住民の1人としての参加になる。
そういえば、地域づくり会議への職員の個人参加（登録）も無い。
wikiの講習も職員だけは別にした。
職員とて一般の市民であり地域住民なのだが「特権意識が抜けない！」などといったらtakeyamaは「何でも批判する」といわれるのだろうか？