市長の返事、市営住宅管理規則

市長への手紙（こちらとこちら）に返事がきたから公開します。コメントはいずれ・・

takeyama様
　　　　　　　　　　　　　
市長へのメール拝見しました。
3月7日にお送りしました私からのお返事に、ご指摘やご意見をいただきまして恐縮しております。
　まず、市のホームページで公開しております規則の数値の誤記について疑念を抱かれたとのことですが、これは事実でありまして議会での条例改正時の資料からご理解いただけるものと思います。なお、誤記の訂正は、3月9日に実施済でございます。
　合併に伴う「利便性係数」の決定に向けての考え方につきまして、市でも慎重に検討してまいりました。合併して新大町市になっても、旧二村の市営住宅の利便に直ちに変化が生じるとは考えられず、家賃については、基本的に現状の継続が相応ととらえておりました。「利便の変化」の観点を主体に、市全体の状況を総合的に勘案して対処してきております。　
　「議会を持ち出し不満意見を押さえるのか？」とのご指摘をいただきましたが、条例の審議に際し、規則も提示しご検討いただきました。住民の代表である議会（議員）に了解を得た事実を、前回のお返事に記載したのは、決定への経過、手順を説明したものでございます。
合併から1年以上が経過しましたが、幸い大きなトラブルも無く比較的平穏に移行できているのではないかと思います。市営住宅の家賃につきましても、無理のない合理的な決定がなされてきたと思っておりますので、公営住宅法での改正などがなければ、当面は現状での管理を継続してまいたいと考えております。
　takeyama様には、ホームページでの誤記からご迷惑をお掛けしてしまい誠に申し訳なく改めてお詫び申し上げます。今後このようなことがないように、再発防止に努めてまいります。
　なお、市営住宅使用料に関する担当窓口は、市役所本庁都市計画国営公園対策課住宅管理係（電話２２－０４２０（代表）内線６９５）でございます。
　ありがとうございました。
平成19年3月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大町市長