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市長への手紙、市営住宅家賃の疑問

市へのメールが「届いているのかいないのかわからない!」と言う話が随分あります。
「市長への手紙」が「制度化している!」とのことだったので27日にメールしてみたら「確かに届いた」と連絡がありました。
ここはハンドルネームですが、もちろん本名を名乗ってのメールです。
以下市長への手紙の中身を記します。
答えが返ったらまた報告します。

始めて「市長への手紙」を送ります。市営住宅の家賃決定に異議があります。

合併に伴って旧美麻村と八坂村の村営住宅も市営住宅になりました。
市営住宅の家賃は公営住宅法(16条1項)によって決まるのですが、具体的には政令(2条)によって、『(家賃)=(①家賃算定基礎額)×(②市町村立地係数)×(③規模係数)×(④経過年数係数)×(⑤利便性係数)』となっていて、⑤利便性係数だけを市が独自に決定することになっています。
大町市営住宅管理条例第13条2項で『2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。』となっていて、大町市営住宅管理条例施行規則(第6条)で、下記「別表第2」のとおり定めています。
『別表第2(第6条関係)
団地名 「利便性係数」
大原・大原二号・大新田・借馬・館の内・中原・俵町 「0.75」
柿の木・上一 「0.70」
明野 「0.50」
西原・向山・西平・矢久・中村・本村・花尾 「0.50」
備考 
給湯設備及び浴槽設備がある場合は0.1を、水洗化されている場合は0.1を、エレベーターが設置されている場合は0.03をそれぞれ各係数に加えるものとする。』です。

一方「附則」で、『2 八坂村及び美麻村の編入の際現に旧八坂村及び旧美麻村の区域に設置されている市営住宅に係る利便性係数については、別表第2の規定にかかわらず、八坂村公営住宅等に関する条例(平成9年八坂村条例第17号)又は村営住宅等に関する条例(平成9年美麻村条例第31号)の例による。』となっていて、事実上合併前の家賃決定方法が適用されています。

合併前、両村村営住宅の利便性係数〈※〉は、0.7~0.8でしたから、市の規則「別表の基礎0.5」に「備考の数値最大0.2(エレベーターはない)を加え」ても必ず本則を適用した場合より高くなる理屈です。

規定で「但し書き条項を適用」する場合、関係する住民の側が有利になる場合はあっても、このケースのように、本則を適用する場合より住民の側が不利になる附則を規定し運用することは著しく不合理です。
「疑わしきは住民の側に有利に」するのが為政者の姿勢でなければなりません。

至急「大町市営住宅管理条例施行規則」を改定(附則の廃止)し18年度分に遡及適用すべきだと思いますがどうでしょうか。
最悪でも新年度からは是正すべきです。

せっかく「市内の均衡を図った利便性係数」が有名無実化しています。一般市民向けに「均衡をとったポーズ」だけになっていることは大きな問題です。

理論的に、美麻の住宅で浴槽を自分でつけたりやトイレが水洗化されていない住宅は1.4倍(0.5対0.7)の家賃を「不当に多く負担している」ことになっているのではないでしょうか。個別に検討してみてください。八坂・美麻地区の分についてはほとんど「高すぎる」(よくて同額)はずです。

表に表れていない事情が別にあって、施行規則の附則を適用したほうが住民に有利なことがあるとしたら、それはそれで「公共団体の姿勢」として変なことになります。

※参考 合併前の利便性係数、附則に基づき現在適用している係数
明野、(S59・S61建設) 0.70
明野、(H5・H17・H18建設) 0.80
西原・向山(S53建設) 0.70
向山(S54建設)・西平・矢久 0.705
中村・花尾・本村 0.71
  
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comments

ありがとうございます。その通りだと思います。
他にも撤去する際に修繕などが必要になると思うのですが、村の時代には決められた業者に頼んでやってもらわなくてはいけないために、すごく高額になるのだとか聞いた事があります。  

こういうのも市ではどうなっているのか教えてもらいたいです。

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