過疎地域就職促進奨励金

美麻wikiの「暮らしの情報」にみあさづくり通信から引用したこの記事があったので読み直してみた。
どうも意味が変なので本物通信と読み比べてみたら引用間違いがあったから訂正した。
誰か間違いを発見したものが直せるのがwikiだから「それは好い」のだが、改めて読み直してみてこの規定は「ちょっとおかしいから直したほうが良い」と思った。

この決まりは旧八坂村にあったもので八坂は「村内への定住」と「村内企業の育成」を狙ったものだ。

合併の協議で制度は継続することになり、同じ過疎地域の「美麻にも適用しないとまずい！」から「八坂地域」でなくて「過疎地域」と表現したものだと思う。

規定は「過疎地域（八坂・美麻）に移住したり住んだ」りして「過疎地域（八坂・美麻）の企業に就職」したものだけに一定の優遇措置を講じている。
規定（こちら）Iターン情報を確認してほしい。

大町市の一部になった美麻や八坂への「定住促進の施策」は一定の評価と理解は得られると思う。
過疎は文字通り、人口密度の「疎が過ぎる」ことなのだからこの地域の人口増対策には意味がある。
地域社会を維持するには「一定の人口」は必要だからだ。

けれども就職先が過疎地域に限定されることは不合理だし施策の成果も望みにくい。
就職先は過疎地域（八坂・美麻）に限定するのではなく「大町市全域」にすべきだと思う。

美麻に移住して八坂の企業に勤めたら（その逆も）交付金の対象になるが、大町や平に勤めたら対象外ではいただけないし、逆に事業の効果も上がらない。
美麻八坂地域以外の企業から見れば「逆差別」ともいえる。

「生活圏が一緒だから」と合併した。「対象者は過疎地域」で「就職企業は市内全域」とするように規定を改正するべきだ。
このことによって事業の効果は「相当上がる」と思うし、大町市にとってそんなに大きな財政負担にはならないと思う。