せがれの扶養親族

になって（保険は子供のものに入って）いた７５才以上のものは来年（２０年）の４月から医療保険（診療の負担に加えて）を負担する。
世間は思いのほか「静か」だが。

高齢者後期医療制度が変わることは前に書いた。（こちら）しかるべき機関が説明責任を果たすべきだ。

市の議会も関係案件を議決している。（こちら）

７５才以上のものだけが造る保険組合で、全県一本の広域連合（地方公共団体）が条例で負担割合を決めるのだが、公共機関が半分負担するといっても相当大変だ。残りの半分のうち８割は被用者保険や国保などがみる事になっているが発足当初のことだけだ。

個人の負担割合は広域連合の条例で決まるのだが、今の国保税のように応益割や応能割を使うのだろうか？

７５才といえば現役のものは少ないから所得といっても「？」だし、資産割の問題点は、流動資産の公平な把握は事実上無理の上、固定資産の評価は全県一率が法規上保障されてはいない。市町村ごとに評価員が評価する規定だ（と思う）。

国保も当然世帯分離だから、市の今の保険税条例にも矛盾が生じる。
応益割のうち世帯割は根拠がなくなる。

今までの制度からは「相当の変わりよう！」だ。
保険税（料？）は「年金」から引き落とすこととあわせ、何でも「そーと」と言うのが気に入らない。
どの機関も「説明しようとしない」、マスコミも取り上げない。

方向性を示すべきではないのか？