後期高齢者医療制度が

平成２０年４月１日から始まることが決まっている。
高齢者にとって相当大きな医療制度の変換だが、大した話題になっていない。

今の老人保険制度が変わる。
うかつなことだが、何しろこの前の地域づくり委員会で知ったばかりで知識が怪しいから変なところは指摘してもらいたいのだが、本来もっと責任のあるところでPRすべきなことだけは指摘しておきたい。
もう時間が無いと思う。

今の制度は７５歳になると国保等に加入したまま老人保険制度に切り替わって１割の受診時負担（２割の場合もある）になっている。

今回の改定（改正とは言わない）は前期高齢者（６５〜７５）は従前通りだが、後期高齢者（７５以上）は県単位の広域連合で保険組合を組織し、国保等からは離脱する。受診時の負担は１割（現役並み所得者は３割）。
保険組合の運営は公費が５割（国４、県１、市町村１）、国保等（後期高齢者交付金）が４割、１割が保険加入者（後期高齢者）の負担になる。
ただし、負担割合は制度発足時のことで、２年後のことは判らないし、保険料は広域連合の条例で決定することになる。
２０年度は年間７万４千円が見込まれている。

国保等からの交付金は２年ごとに改定されるから、後期高齢者が増加すると国保等の交付金が減る方式になっていて、公費負担の割合が変わらないからその跳ね返りは後期高齢者の負担になる。

被用者保険加入者の割合によって財政調整し、退職者医療制度は段階的に廃止される。
保険料の徴収は年金から天引きするそうで「なるべく実態がわからないようにする意図か？」と疑ってしまう。

保険組合の運営主体が「県単位の広域連合」と中途半端な地方公共団体で、直接住民の声が届かない恐れを感じる。
地方公共団体だから連合長や議会ができるわけだが民主性やチェック機能は確保されるだろうか？

takeyamaは１０年後この制度の影響を「もろに受ける」のだがその頃はどうなっているのだろうか？
不安なことではある。
今の社会保険庁の問題点や「天下りの窓口」になるような気がする。
といったら言い過ぎか？

市の議会は新しい広域連合への加入を議決したようだが、住民向けの広報は充分でない。
重ねて広報が必要なことだけは指摘しておきたい。