営業施設の指定管理

前にぽかぽかランドが指定管理者制度の壮大な実験場になっているのでは？と書いたことがある。（こちら）

実験の成果がすぐに出たのか後続の施設の指定管理者（候補）が決まった。
「マーよかった！」と言う声が多い？。

ぽかぽかランドは、受・委託からの指定管理ではなく、直営から指定管理に移行するのだから今度の指定管理者決定よりは課題は多かったはずで、実験の順序が逆だったと思うがもう済んだこと。
takeyamaは現実を踏まえ、地域指定管理者が地域に受け入れられるきっかけになればいいと思って地場産品の売り場に「こんにゃく」や「古代米ほか」を出展している。
ロビーが「ごちゃごちゃ（いい意味で）」して「とっつきやすくなった！」ような気がするがどうだろうか？

お焼き工場はともかく、麻の館ともくじき荘は完全に営業施設で麻の館などは施設を造った名目はともかく新聞は「そば店」の扱い（こちら２月１０日）だ。

「営業のための施設」が施設の償却費もなく、資産の所有に伴う税負担さえなく経営されることにちょっとした違和感を感じている。
もくじき荘は市営の施設だがほとんどの部分は受託者が造ったもので市（村）に寄付（微妙に違う？）されたことになっている。だから施設費の償却はしている勘定だが固定資産税の負担はない。

営業施設化しているものはもう「普通財産」にして「貸し付ける」なり「払い下げる（無償・有償は検討）」なりしたほうがすっきりする。
普通の市民は「ある特定者」のために税金を提供したことだけになり、固定資産税さえ市に入らないことに「ん？」と思っているのでは？
本来は違うのだが、指定管理者制度がこんな話題にに使われるのは「ん？」だ。

「土地提供を条件」に、公費で施設を近所に作らせ、「都合よく専用に使う」のが地域の得意のパターンだったが、合併を気にテニスコートはその手が使えなくなった。だが麻の館はそのパターンになった。麻の館の土地問題はなくなる？