総合計画と地域づくり委員会

２月８日の地域づくり委員会は「第４次総合計画」と通知が来た。（こちら）
「総合計画の構想」はすでに市の議会が議決してあるのだからいまさらなにを言っても意味がない。

地域づくり委員会（こちら）は市長の意思決定には関与できるのだが議会が関与する「市の方針決定」には参加できない。

総合計画の構想はその類なのだが旧村の新市民としては「村民の税金を使って児童生徒を育ててきた」ことが新市の総合計画に生かされるべきだと思う。
小学生のメンドシーノ訪問のことは国際交流に載ってはいても「学校教育には載っていない」山村留学は「学校維持のための数合わせ」の域を出ない。
多様な価値観を持つ者との交流を通じて相手側もこちら側（市民の側）も育つ計画の樹立が大事だ。

「構想」には充分入っていないが「前期計画にはしっかり載せるべき」と意見は出したのだが、肝心の地域づくり委員会は会として意見を集約することには踏み込まず「個々の意見として」あげることにとどまってしまった。

前期総合計画を諮問されたわけではないのだが、地域づくり委員会は単なる諮問機関にとどまってはいない（条例上）のだからその権限をもっと生かすべきだと思った。

市の側は市民への説明責任の一環として、市の行政課題を市民に浸透させる役割を委員会に期待している向きもあり、民生部の組織改変（こちら）や国保税条例改正（こちら）の説明に時間を費やす。

市の全部にある組織ではなく旧村部だけの組織だから、組織の構成員（takeyamaを含んで）の側に「確固たる信念」がいる。
もちろん個人の意見でもいいのだが、条例上「市長が意見を尊重する」ことに決まっている組織を生かさない手はない。
「一般の住民よりちょっと早く情報を得た」と満足していただけでは意味がない。

「計画の素案は市民に示され」「広く意見を求める」ことになっている。
意見は億劫がらず市役所にあげなければいけない。

メールの取り扱いが悪いから「電子自治体」を推進することも大事なことも指摘しておいたから「ちょっとはよくなるはず」で、メールでの意見も取り上げられるはずだ。
すぐに市のHPに「意見募集をUP」することを明言したから注意してほしい。１２日現在ではUPされていない。

今（１３日１０時４０分）市の担当から「素案をUPしてある！」と連絡があった。上手く検索できずに失礼した。（こちら）もっと検索しやすいようにするそうだ。