岳山に吹く風は！

地域づくり会議の会費について通知が来た。

平成１８年度の運営費は全額市の交付金で運営しているのだが、会議の発足に際して会費の議論を先送りして規約を作った。

１９年度の会費は、地域づくり会議の役員会と連合自治会が「自治会の会費徴収に併せて『世帯当たり３００円』を『自治会』が集める」ことを決定したとの通知だった。

地域づくり会議は、４３の団体と個人（takeyamaだけ？）が任意に組織している。
設立前（準備委員会当時）から「自治会を基本とした組織論」が根強かったのだが、自治会の範囲を越えて「村（当時、今は地域）全体を網羅した組織を大事にする観点」から、「自治会の影響を薄めた任意の会」として始まった。
だから「任意の会員を募集する」形態をとった。

「任意の会」に「任意で加入」した以上、その運営費を加入者が負担することは当たり前で、「加入した意識のない住民に負担を求める」ことは「筋違い」だし、無原則に自治会に負担を求めると自治会への加入へも影響しかけない。

まず「自治会加入者」が「地域づくり会議にも加入した」意識があるかが「先決だ」。

前にも話題にしたが（こちら）、自治会の民主主義が確保され、自治会員が地域づくり会議に加入することを承知していたら問題はないのだが、区はともかく、区を構成する旧地区民には地域づくり会議の存在は知らされていない（と思う）。

また、全地域的に「地域づくり会議」は認知されていない？「特定のものが任意にがんばっている」と住民は思っている。「任意の会員」が役員を作った。自治会が作った形跡はない。

たびたび集まることはあるのだが、地域づくり会議に集まるメンバーのうち「主力は団体関係者」で、自治会関係者としては区長が出るだけ。
それで「会費の負担は自治会員だけ」では、まず住民の理解は得られない。

最低、構成団体（もちろん個人会員も）の会費がなければいけない。
「団体の構成がばらばらだから一律に出来ない」ことを、任意団体の会費負担がないことの理由にしているが、どの団体でも構成員は確定しているはずで、工夫も出来る。
自治会と構成員がダブル会（公民館等）は除外しても、任意の会が任意の組織に加入する以上、「会員数などに応じた会費負担」はあってしかるべきだ。

このままでは「他人の牛蒡で法事する」状態になる。
「自治会が会費を徴収するシステム」を作った自治会長はもうすぐ任期が終わる。全員残ればいいが、そうでないと問題が起こったときに解決できない。

コミュニティーセンターの設計検討会には「会費を負担しない地域づくり会議の会員」は出席した。出席するように通知がきた。
一般住民は「参加するすべはないが、会費は負担する」のでは「筋が通らない」とtakeyamaは思う。

takeyamaは個人会員をやめなくてはいけないかと思っている。