地域づくり会議の会費

地域づくり会議の次年度以後の「会の運営費」をどうするかが決まっていない。会費をどうするか？を決めずに始まっている。

設立準備委員会でも議論はしたのだが、発足の総会で決めずに始まったから、今になって「議論百出」の状態になっている。
「役員会で方向を出したい」として「広報部会の意見は？」と求められたが、それぞれ思惑が違う。

地域づくり会議の会員は、いまのところ４３の団体（通信1号から）と1人の個人（ちなみにtakeyama）だ。その主力に自治会があることになっているが、会長はともかく自治会（組織としての会）が加入した実感をもっている自治会員（住民）は少ない。
だから簡単に「自治会加入戸あたり何円」といっても「ちょっと待って！」と言う声は「必ず出る」

例によってその辺をあやふやにして「マーマー」で始まって、なんとなく「運営費は公費だ！」と思っていたから（事実18年は全額公費）「公費が危ない」となると「あたふた」する。

初めてのことだから、始めにちょっと問題点をあやふやにして「立ち上がりやすく」した弊害がでた。
広報部会員個々の運営費についての考え方は随分違っている。

takeyamaは「任意の会に加入した会員が会の運営費（会費）を払うことが当たり前」だと思うから、住民に一律に負担を求めるのは「筋が違う」と思う。

加入者を増やして、具体的には特に市役所の職員（支所が主かな？）の個人加入を推進すべきだと思う。住民全部が個人会員になれば問題は一気に解決する。

合併後、大町市社会福祉協議会に加入したつもりはないし、地区社協に加入したつもりもないが、「戸当り会費納入」が自治会を通じてきた。
本当は「手続き論的」に「いろいろ言いたい」ところだったが、近所の人には面倒なことは言えなかったし、会が必要なこともよくわかっている。

地域づくり会議は、活動の積み重ねで住民から「会の存在を意識してもらう体制」を造ることが先決だ。
運動会や敬老会、文化祭など地域上げての催しを会が主体的に行うことが必要だったと思う。

地域に「地域づくり会議」が根を下ろしてはいない。
学校の文化祭があったのだが、来賓等にその辺を意識したことは感じられなかった。

支所は「地域づくり会議」を、「人手不足を補うお手伝い」位に思ってはいないか？

会員は「任意の会に自ら加入した意識が欠けていないか」団体の組織への加入は団体内で充分討議されたか？
組織内の民主主義は確保されてきたか？

組織内で討議の結果、加入をあきらめた団体があったことをtakeyamaは知っている。