大町北高

高校改革は混迷している。地元政治家と県議会の責任は大きい。
政治的な思惑を離れて純粋に長野県の高校教育を考えていたか?

12通学区制の導入を始めとした県立高校制度が、世間では当たり前な競争原理をなくして、かっての教育県はいまや全国ワースト2になってしまった。心ある県民は高校改革の必要性を感じている。

知事と県議会の感情的とも思われる対立で「ものの本質」がどこかに行ってしまって、もっぱら地域を基盤とする政治家が地域に「おもねて」声高に「改革が性急過ぎる」趣旨の発言が目立つ状況になった。

挙句の果てにはこれを知事選の争点にしてしまった。

本来教育委員会は知事からは独立した行政機関で、前・新知事とて充分知っているのだが、「人事の権利(任命権)は知事」のほうにあって、しかも「議会の同意」が必要だから議会も首を突っ込むことになる。

19年度から実施すると大いにがんばった教育長は前知事と一緒に辞めてしまったからいっそう混迷を深めた。
これでは「知事の意向を受ける教育委員会」になってしまって「専門家集団たる教育委員会が真摯に検討してに決めたこと」が怪しくなってしまう。

けれども、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ!」だったかもしれない。残ったら「集中砲火で改革全体ががつぶれる。」

事実新知事誕生後の知事は選挙戦での威勢を鎮めて「教育委員会の決定を尊重する」姿勢を打ち出し、教育委員会のほうが「ひそかに知事の意向を受ける形で、案件ごとの議案を提出する工夫を見つけ出して、教育委員会、新知事ともたくみに矢面に立つことなく「議会に行く末をゆだねた」から、最後の責任を議会が握ることになった。

6月の定例会で県立高校の統廃合に伴う生徒募集には議会の同意がいる条例を議決したからで(こちら)、知事と教育委員会に「ちょっと逃げられたから」大変なことになった。

議案が高校別に提案されるから、大町北高校の存続のためには、知事から提案される議案を不同意にしなければならないのだが、松代・長野南、岡谷東・南の統合は提案されないからから県会内の多数派工作はなかなか大変。
件の高校を始め、中学でも準備が始まっている。

ここはひとつ腰原副知事誕生を人身御供(副知事にはならないから)にして大町北高校存続を図るか?

先行き不透明なまま、市民感情を北高存続に導いた責任者としての見識が問われる。なーんちゃって

ミヤザワ・マルヤマ両県議はどうするのかなー。村井知事とは離れたくないし!

当の中学生は「待ったなし!」状態。

大町北高は名前にあがった時点である意味「勝負あった!」のだが、なんせ「展望がないまま騒ぎすぎていた」のではないか?
存続は出来ても、先行きは厳しい現実をどうする?

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トラクターは退職金で買った。
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