地域づくり委員会の危険な側面

この委員会は、合併の協議の中で大きな市？に合併される不安がある「小村の住民」に対して、「不安を解消する」ことをうたい文句に合併される「旧美麻村八坂村地区」だけに「市の条例」で、「ちょっと皮肉」に言えば「お情け！」で作った「組織」だ（と思う）。
だから始めは「地域自治組織」と「なんとなく」言われていたのだが、発足すると同時に「市の行政組織」だと説明されることが多くなった。

もっと積極的な合併論議をしたところでは、「自治基本条例」のようなもので設置され、自治体の全部に「自治組織をきちんと位置づけ」ていることが多い。
きちんとした議論が無かったから、市民がそれこそ「自主的に参加する（条例や規則にも規定されていないから）」自治会はまだしも、連合自治会との「住み分け」を行政機関に上手に利用され、「自治」がどこかに「すっ飛ぶ」ことになっている。

旧来の「区」と「地区」は「ちゃんと？」条例と組織規則で村との関係が規定され、「地域自治の性格が薄められ」ていたのだが、合併を機に規定が無くなったから「自治会」は、それこそ「住民の勝手な会」になったはず。
でも住民向けの文書配布を手始めに「上手に」使われている。（このことは次回）

地域づくり委員会は、制度的には市長の諮問機関（市長の政策決定のために市長が諮問したことにこたえる組織）だが、ちょっと工夫してあって、「市長が諮問しないこと」についても「住民を代表して意見を言うことが出来る」ことにもなっている。
でも「これが曲者」で、今度の「ぽかぽかランドの指定管理者制度導入」は市の議会に説明されたものが新聞記事になったことが推察されるのだが、条例を議決した議員の立場では「当然地域づくり委員会の意見は反映されている」と思うはずで、地域づくり委員の方がそれを自覚していないとまずい。

地域づくり委員会としての方向性は出ていない（報告は受けたし、個々の委員としてのtakeyamaは自分の意見を言ったことはあったのだが）思わず「招集権者（支所長ではなく、シモジョウ会長）」には委員会の開催を申し入れ（こちら）た。
始めから予定があったとは「会長への申し入れの経過」からは思えないのだが、２８日に開催する通知がきた。
意見や興味がある方は傍聴に来てはどうか？

当然支所管内の市役所の職員数も減少する。一般的に「公務員の首切りはできない」と思われているのだが、「職場がなくなったとき」には「分限退職」できるのが「地方公務員法」の規定だ。
それぞれ「自分の身は自分で守る」事なのだが、「マー敢えて」。

ただ今回の場合、「市の議会への説明や予定議案の通告」は出来ているはずだから、いろいろ言っても、いわゆる「ガス抜き！」の域はでないと思う。
実際の指定管理者の公募や契約には生かせるかも知れないことを「わずかな希望」にして議論に参加する。

意見があったらください。なんとも時間が無いのだが。