地域づくり会議の広報

通信２号の編集会議があったから出席した。

地域自治組織について、合併後の重要性を感じていて興味はあったのだが、体調の関係があって発足にはかかわれなかった。でもメンバーの１人にはなった。

関係する団体は加入する内部討議が済んでいなかったから、個人で加入した。個人加入は発足時takeyamaだけ。

加入した団体は多いのだが、出席者の顔ぶれと団体がなかなか結びつかない。

特に市職員の個人加入をかなり促したのだが、組織事務局の立場や職務との関係での出席が多いようで、「自治の組織」の性格が薄れる。

事実「協働」と言う名の住民参加が「お役所のサービス低下」とつなげて考えるケースも多い。

再度「市職員の個人参加」を促す。直接の仕事の制約を受けない活動は「楽しいはず」だ。 

地域づくり会議の広報誌の名前や体裁の議論にtakeyamaは興味が無いが、住民に広報するべき内容について「相当議論した」ので報告する。

 「メンドシーノ訪問の経費負担の状況を速く公表するべき」とtakeyamaは主張した。

合併前は、「村の次代の子供を育てる経費」として住民は理解した。だから全員が参加することをみんなが応援したし、学校もその活動に最大限配慮した。

 合併後、「児童訪問事業」の継続がどうなるか？は住民の関心をよんだ。小さな村の小さな学校だからできることで、「到底市内全部の学校で、できることではない」ことは、すべての住民が感じていたことだ。

 交流事業（児童訪問事業と一体化しているがちょっと違う）の方を継続するために、市長や議長を訪問団の一員、団長・副団長に担ぎ出した。

訪問経費の補助額は、２７０万円（予算は）だから、市長（秘書含む）以下３人の訪問経費負担によっては児童生徒の負担が増えていないか心配した住民は多い。

不幸なことだが、参加できなかった（しなかった）児童がいたことも噂では知っている。

だからこそ、経費の実態を住民に公表する必要性を感じたからだ。

 かかわった多くの関係者（実行委員会の会長も出席していた）は公表を渋った。理由は「実行委員会に報告してない」「これから支出することがある」、などだったが「姿勢として何でも公開する」ことが重要だが、議論の過程で「市長以下の経費は実行委員会から支出されていない」ことがわかったのが収穫。だとすれば「団長」の位置づけは変だし、一体の活動をしているビデオ報告も見た。市長以下の経費に「市がどう対応したかは知らない」発言に「ん！」と思ったtakeyamaだが、「それが問題だ」と発言する立場ではなくなった。

広報誌は２号だが、肝心の「広報誌の性格」が決まっていない。広報誌の記者が取材して広報するスタイルを確立しないと「肝心のことが広報できない陳腐」なものになる。

前支所長、新助役アイザワさんのインタビュー記事を載せることになったのだが、インタビューする人の人選が大事で、一定の批判精神（非難ではない）が無いと「つまらないものになる」気がする。マエカワ広報部長名乗りを上げたが異議を唱えるものは無かった。