テレビ難視聴解消とCATVへの加入

CATVの利用料の事は前に書いたのだが（こちら）、ちょっと補足を

新市の内、中山間地域の八坂や美麻には民間ではなかなか情報網整備のような投資は行われない。だからその分を行政が補うのことは大方の理解が得られると思う。

すでに美麻の分は整備が済み、17年度の予算で八坂の分の整備が進んでいる。技術的な事には疎いのだが、若干八坂の方がグレードが高い（光ケーブルがより家庭に近い？）。検討中の大町地区は美麻と同じ？組み合わせのようだ。

それはともかく、八坂の地域は全部がテレビ難視聴地域の扱いで全戸がCATVに加入するのだが、地上波もBSもデジタルに対応している。加入が一本化で条例整備されるようだ。

美麻の場合は、整備の当時地上波のデジタル化は話題にならなかったが、BSのそれには対応した。加入には選択性がとられ、希望者は別に加入して負担金も負担している。

八坂の情報網整備を引き継いだ新市は、デジタル波受信を含む加入を一本にするようだから、美麻の分にも地上波デジタル対応が必要になり、「STB無償貸与」が余儀なくなった。仮にデジタル対応に選択性がとられたら、行政の負担は随分軽くなったのではないか。
美麻でのBSデジタル加入（負担）者は「先見性が無かった」が、「今まで都合がよかった」と自らを慰めることになる。
前にも書いたのだが、STBはデジタル内蔵テレビには無用なもので、2重投資にもなる代物だ。

市の議会でずいぶん話題になっているが、合併が無かったら「旧八坂はどうしたのかﾅｰ」「全部行政がひき受けたのかﾅｰ」ちょっとした興味はある。