地域づくり会議

ポケットニュースに「地域づくり会議」のニュースがのった。（こちら）

地域自治組織（takeyamaは住民自治組織と言っているのだが、なかなか定着しない）を「地域自治組織設立準備委員会」で議論した事を含めて整理しておきたい。

主に制度の面から

地域づくり委員会
　大町市の条例で規定されているから、市では「公式の地域自治組織」と位置付けているが、委員は「市長から委嘱」される。美麻分は推薦する者が決まっているこちら
市長から委嘱される「市の特別職」だから「厳密な意味での住民自治組織にはなりにくい」と思うtakeyamaです。「究極のガス抜き機関」になるかもしれない。委員を選挙的なもので選べば「住民自治が根付く」と思って提案した事もあったのだが、「あっさり、ボツ」になった経過もある。（こちら）

地域づくり会議
　制度的には何の保証もないから、いわば「本物の住民自治組織」だと思う。呼びかけ人（準備委員会委員長○條さん）から、「山留の農家会宛てのお誘い」があった。「全住民に呼びかけるべきだ！」とは何時も主張するのだが、どうしても「全部宛て」の方が後になってしまう体質があるのが残念。しかも「会への加入を同意してください」とあって、少し「かちん！」としている。
本来は｢申し込む」スタイルをとるべきで、「加入を前提」にして募集すると「自治」にはなりにくいと思う。
全住民を対象にした｢呼びかけ」はあるはずで、もちろん人数の制約はないと思うし、自由参加だから「takeyamaは参加しようと思う。
市から補助金がある見込み（こちら）
会議の事務局は支所の「地域振興係」がする予定。

公民館
　社会教育法に規定されているから制度的には住民自治ではなく、行政自治の一環だが、住民自治との境は微妙。行政自治が目指す「公民館の運動や活動」は、「究極のところ住民自治を促すことになるはず」と思うのがtakeyama流。