貯金するために借金をする

１８年度の市の予算が審議されている。

最大の特徴は「合併特例債を起して（借金して）」「基金を作る（貯金する）」ことだと思う。

１７年の３月までに合併を決定し、１８年の３月までに合併すると、合併特例債を起す（借金する）ことが許可されるのが、財政上の「合併の最大のうまみ」で、合併の大きなねらいであったと思われる。

合併特例債は合併に必要な環境整備の必要経費に応じて許可されるもので、事業費の９５％のものが対象になり、返済の７０％が交付税によって措置されると言われてきた。
基金をつくることも対象になることは説明されていたが、合併協議で特例債の使途は協定されていないと思われ、使途について説明された事はない。
合併した（された）両村は、より交付税措置の厚い「過疎債」の制度があるのだから、「どうせ村の地域に使われる事はない」と思っていて、多分「最初は情報環境かな？」と思っていたのだが、「１６億円の基金を作る（貯金する）」ことが提案されている。

基金（貯金）の使途については明示されていないが一般質問ではあったかもしれない。保育園の整備に使う？。

一旦基金にすると「使途」が合併に関するものでなくてもよいのかﾅｰ
理論的には「起債は県の許可が必要だが基金の取り崩しにはそれはいらない」から、まさか「なんでもあり」でも無いと思うのだが。

とにかく「新市」の議論で「有利な起債！」と言った声が大きくなって「気になる」。

有利な起債を起すには、純粋な自己負担分（３５％くらい？）の手当て（具体的には減債基金等の相当な積みたて）が後世のために必要だと思うのだが。

「むら」は有利な起債で行き詰まった。

交付税措置の具体的方法はたびたび質問したのだが、「まだ判らない」と「むら」時代には説明されなかった。
過疎債や災害復旧債は実際の償還額が基本になるから、まだいいのだが、地域総合整備債の様に「許可額が基本」になると、かっての「むら」のように「交付税だけを先食い」（議会だより１５年９月岳山の一般質問）する事になる。

使途や事情の判る方、書きこみください。