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「合併で村営住宅の家賃は変わらない」その裏側

市営住宅(合併前村営住宅)の家賃は、収入による基礎額×立地×規模×経過年数×利便性係数で決まるのだが、ほとんど国が決めて、利便性係数だけ市町村で決められ、所在地と住宅の設備状況によって設定する。

合併協定では当初(16年2月)「統一した基準を造る」、特例で「既入居者に激変緩和措置する」ことを取り決めた。

その後 6月23日の協議会で「統一した基準」については大町の基準に両村分加えることとし、「用途地域内0.75、地域外0.7、美麻・八坂0.6」とし、「給湯や浴槽あり0.1、水洗化0.1、エレベーター0.03を加算する」ことにとりきめた。

問題は特例部分の変更で「既入居者に対する特例」から「住宅を建て替えるまで特例」に変更した事で「不合理なこと」が出てきた。

既入居者に対する特例は「ある意味当然な事」で、知っていたかどうかはともかく、入居時の契約条件が踏襲されるべきであろうことは十分理解できる。特例を「住宅立替まで」とした副作用で、問題は、せっかく決めた「本来の基準(両村の基本利便率0.6)」がまったく「有名無実化」したことだ。

以下例題を、中村住宅は本来の基準は0.8(0.6+浴槽0.1+水洗化0.1)だが、現在の入居者も新しい入居者も今の利便率0.71が適用される。一般市民の理解は得られるだろうか。既入居者へは既得権から納得できても、既得権がない者へのそれは理解されるだろうか。

一方、西原・向山住宅の場合、本来の基準は0.6だが、特例で今の利便率0.7が適用される事になる。特例が無かったら15%ほど家賃が下がるのである。特例によって新規入居者も本来より15%高い家賃を支払う事になるのである(理論的に)。そもそもそう言った特例が存在するのが正しいのだろうか。takeyamaは正しくないと思う。

税の規定には「疑わしくは納税者有利に」の基本が有る。公務員の給与の規定にも、新しい規定が、職員に不利な場合は新規定を適用せずに、旧規定を適用する決まりも有る(あった)。「住民の側に不利になる特例」が存在する事は、「法規定の精神」から「有ってはならないこと」だと考える。takeyamaは「既入居者について、新基準の利便性率が、旧来のそれを上回る場合は、従来の基準を適用する」に改める事を提案する。

協議内容は6月23日、協議会資料の10~12/13ページにUPしてある。

利便性係数は、 大町市営住宅管理条例施行規則で決定する。正しい規則制定と関係者のコメントを期待する。

過日の一般質問では時間が足りずに掘下げできなかった。

協議の不備を感じているらしい協議会は、その後の広報で「村営住宅の家賃は変わらない」ことだけを強調しているのだが、その裏側の事情に触れました。
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