地域づくり委員会委員の選出(選挙)

「合併後の地域づくりは住民が主導しないといけない」ことは明らかで、その検討機関(地域自治組織設立準備委員会(以後準備会)にtakeyamaも入っている。地域づくり委員会委員について、前に述べたのだが、今度の準備会に次ぎのことを提案したい。

地域づくり委員の選出に関するtakeyamaの私案

地域づくり委員に関する認識は、1、市が設置する市長の諮問機関の性格が強い一種の行政組織。2、市長が委嘱する非常勤特別職。3、今回は合併前の村長が推薦した者を委嘱する。4、15人。5、村の都合で両村違っても良い。6、持続可能なこと。で、

現状の認識では、1、地域自治組織の住民への浸透が重要。2、そのためメンバーの住民合意が必要。3、委員の選出について住民参加が重要である。

そこで私(試)案。1、公選法の適用を受けない、単記でない選挙方式採用。2、選挙者、20歳以上の住民に、定住外国人、2地域居住者の内希望者。3、被選挙権(候補者)は住民と地域内事業所設置者及び勤務者。4、自薦のほか他薦(要承諾)を重視。として、5、選管ではなく支所の業務。6、具体的には、往復葉書利用のアンケートに近いものとして複数記入等の方途を講じる。として費用は葉書代で10万円程度。

面倒くさいかもしれないが、住民参加や民主性は確保されるかなー

comments

委員に関する認識で、「15人」は「15人以内」に訂正、「村長が推薦する」のは話し合って「決まっている事ではない」事だそうで、「多分判らないからそうなるだろう」という「事務屋の読み」だそうです。大勢に変化はないと思いますが重要でもあります。
sizukauタIvuvoB
投稿を期待します。

選挙(投票のイメージが払拭できないから困るのだが、実際は意向調査に近いもの)は現実的ではない。」と言われるのだが、市議会に提案された条例案では「地域内勤務者や2地域居住者等」は委員になれないことになっていて、その面ではtakeyama私案は確かに非現実的だ。条例案を承知していて言われたのかナー

mB
非現実的といったのは、自分の今現在のこの地域で住民自治への理解度を考えてのことです。
だだ、諮問される地域の委員が、地域内居住者でないばあいは、地域の団体の代表として選ばれるのでなく個人資格の場合はふさわしくなのではないかとは思っています。

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nu

地域自治組織設立準備委員会は「地域づくり委員会のあり方」を検討していますが、10月25日から始まる大町市の臨時議会に「地域づくり委員会設置条例」が市長から提案されます。提案議案が始めて手に入りました。準備委員会の議論に関係するかもしれないので報告します。.
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