岳山に吹く風は！

平成８年、○地区災害復旧事業の資材搬入での村道利用に関して、村道に隣接する土地所有者から「道路が無断で拡幅され、私有地が利用されている」と抗議されていた事件が、この議会に土地所有者等相応の金品を支払う補正予算が提案されて解決する。

合併前にこの問題が解決することに安堵するものである。

この問題解決の為に議会は特別委員会を設けて審査してきた。

審査の過程で、平成9年度に拡幅部分などの測量が行われた事が明らかになり、９９０万円余の費用が支出された事もわかった。地籍測量図も示されたが、これを使用した解決は図られず、結果的に何の成果も無い公金が使われたことになる。

その後の登記事務方法の改定で地籍測量図は登記に使用出来ないものである事が明らかになった。解決の遅れがかかる事態になったことは明白である。

用地測量のための予算は、平成９年度に当時の議会で議決され、議会はその責任を逃れる事は出来ないのだが、その提案が土地の本件土地に関わるものであることは説明されなかった。議会は平成１３年度までこの事を知り得なかった。

政治は結果責任を負うものであり、結果的になんの必要もない公金が支出された責任は重大である。

審査の過程で、当時の村長は村長任期終了に際して、当時の担当課長を処分したが、担当課長は理不尽述べている。

また解決にいたらなかった自分自身も処分したと報告されたが、その事実は課長の処分と共に、何ら村民には公表されていない。これらが処分として有効なものかは疑わしい。

また、土地所有者との交渉の過程で公金支出の無責任な約束とその不履行が事態の解決を遅らせた側面も明らかになった。

前村長を引き継いだ現村長も解決にその責任を果たしたとは認めがたい。

村はかかる事態に陥った事実を真摯に受け止め、あらためて責任者の処分と応分の負担を求めるなど責任を明らかにすべきで、事実を村民に公表すべきである。

以上地方自治法９９条の規定によって意見書を提出する。



意見書送付先　　○村長