合併論議と議員の身分

前回の続きですからそちらから。 合併協議で問題になったことに「市名」のことがある。もともと３万人の市と１千２百人の村の合併に「対等合併」があり得るはずがない。けれども、なぜか「対等の立場で」と強調され、村部は一時「その気」になった。結局編入（吸収）合併に落ち着いた。市名論議で「大町市民（議会かも？）」の不満が爆発したが、人気投票でことなきを得た。「市名が変わると印鑑などで商売が大変！」論は「では村部の商売は？」に配慮していない矛盾に気がついているのかな？と思うのだが「この話」はちょっと置いて。 「在任特例適用反対の声」は、もともと想定された事なのだが、ちょっと「たかをくくっていた」か、合併協議会委員の多数を占める「村部の議員に配慮して」か、早々と「在任特例適用」を打ち出して「合併論を進めた」ことは前に書いた。 けれども「在任特例適用反対の声」の強さに気付いた「市の議会」と、合併協議が壊れることを恐れた首長は「両村議の在任特例適用見直し」を提案してきた。 もともと「在任特例適用」で、「村議を合併論に巻き込む」ことに懐疑的だったtakeyamaは「見直しは当然」だと思ったが、見直しを提案した市の議会と村の議会は相当議論した。１６年の１２月１１日（傍聴１８人）と１２月１９日（傍聴２３人）の合併協議会で論議されたのだが、異様に多くの傍聴人（ほとんど議員）があったことがそれを如実に物語っている。 「議員勤務１２年で年金になる」ことは前に説明した。「３期目を全部勤めないと年金資格がないから在任特例適用すべき」と思っていた者は慌てたが、合併特例法はその辺に配慮してあり、「合併で身分を失った場合は任期を全うしたことにみなす」ことになっている。 「在任特例適用」でやみくもに突っ走り、住民パワーで「市の議会解散」で身分を失うとこの規定は適用されない。「市の議会関係者」もその憂き目に逢う。（以下次号）