在任否定、定数特例適用へ

前の続き

「住民パワーで合併後の議会が解散に追い込まれること」に対する受け止め方はそれぞれの議会と議員間で違った。

当初の協定どおり在任特例を適用し「議会が解散されても仕方がない。そのとき失職すれば好い」と思う議会と議員もあったが、「合併によらない失職」では年金対象の１２年にならないから困る古参議員がいて、彼らは在任特例否定に動いて年金を確保（合併で失職は特例法で救われる）しようとした。

いっとき「いっそ特例を適用せず全員失職」論に固まりかけたのだが、合併事務局から意識的に？「両村別々でもよい」という情報が流され、「それは損だ！」で一気にそれはしぼんだ。結果的にすんなり「定数特例で！」に決まった。ついでに１９年４月の選挙も「定数特例」で、「両村に選挙区を造り、安全に１名の議員を確保」する代わりに「全市に対する選挙権を失う事」を対した議論することなく決定してしまった。この決定の是非はいずれ明らかになるのだが、結果にtakeyamaは今も疑問に感じている。

今回始めて議員になったものが６人いるのだが、それらの勤務は２年9月で「３年に満たない」から、年金の積み立ては「没収」。それを承知で「在任特例否定」で終始した議員がいることはわかってほしい。