審議会

首長は自分では「やりにくい事」や「言いにくい事」があるときによく「審議会という諮問機関」を利用して「妥当性」をPRする。

「特別職報酬審議会」等はそのいい例。

朝日新聞の2月10日の誌面に「県知事の退職金等全国最低水準に」の記事が載った。審議会からの答申内容は県のHPにもｱｯﾌﾟしてある。

答申の内容は県民の理解を得られる、随分思いきったものだと思う。自治体の財政はかなり逼迫しているのだからそれにふさわしい報酬にするべきことは当然の事だが、従来は「審議会の答申」を「隠れ蓑」に、「お手盛り」してきたのが実態。

議員年金の廃止にまで踏みこんでいるが、県の議会だけではこれは決定できない事は承知の上。議員年金制度は「無事に３期１２年！」を目指す議員が出来る。

審議会の場合「委員の選任」が重要で、審議会の会長は「あの森永卓郎」さん(こちら）。「なるほど」と思った。こういう人選はしないのが普通。さて○市は？

答申で決まるわけではなく、答申を尊重した条例案が知事から提案され、あの県議会が議決しなければ決まらないのだが、見守っていきたい。

１１日の合併式典の帰り、市のある関係者が「美麻や八坂のこともいろいろやってやりたいが財政調整基金が○億円に減る現状で・・・」と「のたまった」。同じ市民になったのだから「やってもらう」意識はtakeyamaには無いが、財政事情の推定は出来る。

まず「櫂よりはじめる」事を願う。自らの経費削減に切りこんでこそ市民（もちろん新市民も）の理解が得られると思う。県の報酬審議会の答申は参考になった。