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『市長への手紙』という行政システムは

どういうものなのか?

『市長への手紙』というネーミングからの感じとは「ちょっと違う!」様です。

手紙(メール)への返信は次のとおりでした。

> 市長の市長メール 管理者です。ただいまの時刻は2007/03/26 16:43:18です。
>
> ●●(アドレス)さんのメール「再度市長への手紙」について返信します。
>
> takeyama(本名)様
>
> お世話様でございます
>
> 私は 大町市役所庶務課広聴広報担当●●(職名)の●●●●と申します
> 市長へのメールの 受付・返信の事務を担当しております
>
> 先日いただきました 市長へのメールのお返事を 別添のとおりお送りさせていただきます
>
> お返事は 担当課で案を作成し 市長が直接見て修正し私がその通りに作成したものでございます
> よろしくお願い申し上げます

市長からの返事は全文すでにアップしてありますが、『市長の肉声』を感じにくい理由が判ります。
『市長への手紙』は担当を経由して市長に届き、『担当が返事をつくり』『市長が目を通す』システムだからで、『市民の声』を『市長がまっさらな心』で受け入れて応える様にはなっていないからです。

返事には市役所の担当部署を電話番号を含めて案内してあります。
言外に「こんなことは市長に言うな!」意思を感じたので『市長への手紙』はもうやめますが、返事で「納得出来ないこと」が沢山あります。いずれアップします。
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なんともなかったが

25日の能登地震の揺れはかなり強烈だった。

前に墓石が倒れたり、座敷の壁に亀裂が入った地震も経験したが、今度の地震の揺れは『かなり怖かった。』
 
終わった後、あちこち見回ってみたが被害は無かった。震度は3~4と言うことのようだが、以前のそれに比べて「怖さ!」がとびぬけてあったのはどうしてだろうか?
年のせいかな?

遠くの震源地だからだろうか、ゆっくりだがいやに長く感じた。
天井の『はり』が『ゆがんだり戻ったりする』のがしっかり確認できたのもあんまり気持ちのいいものではない。

すぐに連絡をくれた山留生もあってうれしかったが、2人とも無事だから・・・とりあえずはブログで報告。
その後体感する余震はない。

市長の返事、市営住宅管理規則

市長への手紙(こちらこちら)に返事がきたから公開します。コメントはいずれ・・

takeyama様
             
市長へのメール拝見しました。
3月7日にお送りしました私からのお返事に、ご指摘やご意見をいただきまして恐縮しております。
 まず、市のホームページで公開しております規則の数値の誤記について疑念を抱かれたとのことですが、これは事実でありまして議会での条例改正時の資料からご理解いただけるものと思います。なお、誤記の訂正は、3月9日に実施済でございます。
 合併に伴う「利便性係数」の決定に向けての考え方につきまして、市でも慎重に検討してまいりました。合併して新大町市になっても、旧二村の市営住宅の利便に直ちに変化が生じるとは考えられず、家賃については、基本的に現状の継続が相応ととらえておりました。「利便の変化」の観点を主体に、市全体の状況を総合的に勘案して対処してきております。 
 「議会を持ち出し不満意見を押さえるのか?」とのご指摘をいただきましたが、条例の審議に際し、規則も提示しご検討いただきました。住民の代表である議会(議員)に了解を得た事実を、前回のお返事に記載したのは、決定への経過、手順を説明したものでございます。
合併から1年以上が経過しましたが、幸い大きなトラブルも無く比較的平穏に移行できているのではないかと思います。市営住宅の家賃につきましても、無理のない合理的な決定がなされてきたと思っておりますので、公営住宅法での改正などがなければ、当面は現状での管理を継続してまいたいと考えております。
 takeyama様には、ホームページでの誤記からご迷惑をお掛けしてしまい誠に申し訳なく改めてお詫び申し上げます。今後このようなことがないように、再発防止に努めてまいります。
 なお、市営住宅使用料に関する担当窓口は、市役所本庁都市計画国営公園対策課住宅管理係(電話22-0420(代表)内線695)でございます。
 ありがとうございました。
平成19年3月26日
                    大町市長

ケーブルテレビ放送番組審議会委員への応募

今日、ケーブルテレビ放送番組審議会委員の公募委員に応募しました。

応募の動機
CATVは『設置者の広報』のためにあるのか、『市民が必要とする情報を提供するメディア』であるのかはっきりしてはいない。
その辺のことを決めないままなんとなくなだれ込んで、その時々に都合よく使い分けている感はぬぐえない。
よりよいスタンスとしては『行政が広報したいことを広報する機関』としてより行政からちょっとは独立した『メディアとして市民が求める情報を提供する方向』にすべきなことは論議を待たないと思う。
そのときもっとも必要なことは『一定の批判精神』を持って報道しないと真実は伝わらないことだ。
一人の市民として知りたい情報は何か?どんな姿勢の報道が必要か?などに付いて発言したい。
多くの市民は情報に飢えているが、必ずしもCATVに頼っては(信用しては)いないことが残念だ。

他1人応募者があるそうです。

「池の平に防火水槽設置を!」陳情不採択

連合自治会の陳情の一部が不採択になったことは前に話題にした。

このことについてはいろいろ問題点はあるのだが、とりあえず不採択になった池の平の防火水槽設置の陳情に絞った意見を。

池の平は市営(旧村営)水道には加入していない。
青具の簡易水道設置時のいきさつは知らないが、地域で水利を確保し水道様のものを管理していて水源もある程度豊富だったし、何よりも標高が高い地域だから当時の青具簡易水道と一緒にするには技術的な問題があったかもしれない。
地域で家庭に配管したり、消化栓を造った。もちろん正規なものではないから能力も万全ではない。管の径は50ミリ(普通75ミリ)だし、水槽との落差が充分ではないから水圧も充分ではない。何よりも本元の水利(水槽)とて大きさが足りないから、一朝有事の際の量は確保されていない。
それを補うために昔しいたけ栽培に使った水槽に水をためていたのだが老朽化してきた。
だから防火水槽の整備を陳情したのだが、あっさりその願いは否定された。
しかも議会は「全会一致」で否定したことは前に書いた。美麻の選挙区から選出された議員も「必要が無い!」と意思表示した。

本会議で決定の様子は会議録がアップされているが、該当の委員会での議論が知りたくて会議録を調べたいと思った。議員から報告があればいいのだが残念ながら無い。
委員会の傍聴は一応許可制だから会議録は情報公開条例に基づいた請求をしないと公開されない。請求の手続きをした結果は次のとおり。
20070323162933.jpg

前記のような陳情にいたった事情は全然説明されていない。
むらの市会議員もこの委員会のメンバーだが発言はしない。支所も事情の説明をしてはいない。
消火栓が近距離にあっても、ためてある用水が無ければ、終われば何にもならないことを気づかせてはない。

議会の議決はある意味厄介で、たとへ説明が不十分でも、極端なことを言えばうその説明でも決定した後は議会(議員)の責任になる。
旧市内の議員は特例選挙区の議員がいないと地域事情を自分の責任で調べるが、いたら高みの見物で、冷ややかに眺めているだけだ。

「むら」の議員がいなかったほかの委員会はすべて陳情が「妥当性がある」として採択されたとの違いは大きい。

中央簡易水道の青具・千見・ぽかぽかランドの水源は不足している。
記録的な雪不足でこの後の湧水はものすごく少なくなると思う。藤の水源(魚の京)はもともと農業用水に使わなければならないから、農業の必要時には下の簡易水道の水源にはまわらないことはすでに覚書で確認してある。
「魚の京のほかに充分な水源を確保しなければならない」ことは最近市役所に申し入れもした。
いざと言うときの頼りは池の平分だと思うのだが、そんなことに配慮もしないで地域の感情を逆なでする。
簡易水道の担当も支所も危機感がない。

議会の陳情不採択はともかく、市役所と支所は対応を考えなければいけない(と思う)。

メンドシーノ交流事業の総合計画上の位置

旧「むら」のメンドシーノ交流事業の本質は「児童全員のメンドシーノ訪問」だと思うことはすでに何回もこのブログに投稿してきた。(こちら

市の総合計画の見直しに際して「パブリックコメントが出来る」とのことだったから「市の関係部署にコメントをおくった」こともあきらかにしてある。(こちら

「むら」のメンドシーノとの交流事業は「小さな村」の「小さな学校」の「大きな国際交流」として内外から注目されてきた。
他の事業を他に押しやる形で「子供を育てる村」として貴重な税金を投入してきたことは「教育に力をそそぐ村」として内外の評価を受けてきたし、それを積極的に評価してきた村民も多かった。

けれども特に言葉のハンディー等から「その輪に飛び込みにくい」者もあり多少の不協和音や児童の訪問以外の方向性を探る動きもあった。
それらを封じ込めるために、当時の村は児童の負担を増やす方向性を示し、始めの頃全額に近い公費支出だったものが18年度は半額が個人負担になって、「希望者の訪問」に「市が補助する」実態になってしまった。
「税金によって、児童を全員メンドシーノに訪問させる」ことが美麻のメンドシーノ交流事業だったはずだが、「交流事業を続ける」ためにその本質を脇に押しやってきたかもしれない。

合併協議で交流事業は継続することになったが、全市の全児童に訪問事業を拡大することが「どだい無理なこと」は皆わかっている。

究極のところ「希望者の訪問」になったら、「むら」が継続してきた「訪問事業」の本質が無くなるから、メンドシーノ交流は「特色のある学校づくり」に位置づけないといけないと思った。
「税金で子供を育てる市」で、「その地域」にならなければならないと思った。
それで「総合計画へのパブリックコメント」をおくった。
残念だがその思いは伝わらなかった。(こちら13)
「とにかく交流はつなげたい!」思いの関係者が「だんだん特化」してきた傾向があり、もちろんそれらの力がないと事業が進まない事情もあって、それらの声に配慮する形で、しっかり総合計画では国際交流に位置づけられてしまって、学校教育には載らない事になったのかもしれない。
市政懇談会でも「特色ある学校」に取り上げるよう提言したがかなわなかった。

新年度予算の報告はないが、70万円がメンドシーノ交流に盛られている。今年はかの地からの訪問の順番だから、児童の金銭の負担はない。今年は公費の支出を辞退し、児童の訪問時に公費負担を増やすようなメリハリをつけるべきだと思うのだが、事業が学校教育に位置づけられないとそれも無理か?
長い歴史の中で、交流関係者の個人的なつながりがだんだん強くなって、「児童の訪問はともかく交流を!」と言う者も多くなって「格差」が広がってもきて新たな問題も出る。

次年度の訪問時には学校行事に位置づけるかどうか?でまた大変な論議になるのだろう。

かの地は個人の意向が強い国であり、あちらからの訪問は希望者で構成されていることは承知している。「だからこちらも!」になる必要はないのだが、いずれは「市内の希望する児童がメンドシーノに訪問」し、「シスターシティーとしての交流は盛大に続く」ことになるような気がする。
そして関係者が「交流を自画自賛」し一般の市民はそれを「遠巻きに眺める」ことになるのだろうか?そんなことにならないようにしなければならない。

「どうせお金を使うなら村の子供の成長に!」と事業をはじめた頃の思いは薄くなるのだろうか?

総合計画と山村留学

17日に修園の集いが終わって18年度の山村留学が終わった。
日ごろ「無感動の野郎共だ!」と思っていたのだが、それぞれ「それなりに」思いをつづった作文を読むのを聞いて納得する部分もある。

takeyama家の4人にとって農家の暮らしは「かなり強烈」だったことがうかがえる内容だった。「農家に対する感謝」もちゃんと入っていた(アカちゃんやキュウちゃんの指導だと思うのだが)。
拓斗の「何を怒られたか判らないくらい沢山怒られた!」にはちょっと「参った!」が。

会食会の最後、万歳に先駆けた八坂支所責任者のスピーチが強烈だった。
「19年度の小学校入学予定者は2人(ついこの間まで3人と言う話だったが1人転出したのかな?))」「子供はもちろんだが、移住してきてほしい!」ときわめて単刀直入に訴えた。もちろん「酒の席」の話だが妙に印象に残った。

むらの時代にも「こんな直接的な訴え」は無かった。合併市自体が人口減を食い止められない現実に直面して「手詰まり感」を持っている。
山留を「学校・学級維持」だけに位置づけていてはいけない。
総合計画への位置づけが甘いし支所側の思いにも応えていない。
こちら、13特色ある学校づくりの項
「数合わせがミエミエ」では「誰も寄り付かない」。

2度目の手紙その2

その1(こちら)に続きます。

●『旧二村の家賃決定方法の適用となる施行規則の附則は、市議会の了解を得ている』との記述がもっとも気になります。

 施行規則の根拠となる条例を決定した議会は「利便性係数は市長が別に定める」としたわけですから、その議会に対して、利便性係数決定の了解を求める理由がありません。議会議員の役割は市長や市役所の方針を決定するための補助機関や諮問機関ではないのです。
 自治体運営の基本的なルールに反する自治体運営をしているとは思えません。その上でこう言う説明は「議会に根拠のない責任を転嫁」し、「議会を持ち出して不満の意見を抑える」以外の何ものでもないものでもないと思います。
 ある意味「相当な議会軽視」です。

 ◎前回の「市長への手紙」の本旨は『「本則」と「但し書き」の適用に不合理があるから是正が必要』と主張したものです。
 文章の構成力の欠如から正しく理解されなかったかもしれませんが、0.5と0.6の利便性係数問題に「本質論を意図的に振り替えた」感じもしております。
 
 規則第6条の別表(以後本則)を適用した家賃より入居者の負担が重い(不利な)家賃が、附則2で旧村の条例(以後但し書き条項)を適用されて決定される不合理なことを指摘して是正することを求めたものです。
 利便性係数が0.5の場合は大変判りやすくて、附則を削除すればそれだけで済むから附則の削除を求めたものです。
市長からの手紙によれば、規則を改正(錯誤扱いは出来ないはずだから)して問題を解決したいようですが、利便性係数を0.6にしたとて本質的な解決にはなりません。
「但し書き条項適用で本則適用の場合より不利」になる入居者は無くなりません。
敢えて申し上げますが「旧村にある市営住宅利用者の家賃を下げろ」と単に主張しているのではなく、「本則適用を上回る但し書き適用は不合理」で、「公共団体の行政執行上許されない」ことを主張しています。
「あなたの市営住宅の家賃は市の『一般的な規定』から計算すると1万円ですが、『特別に旧美麻村の規定』で計算する決まりですから1万4千円(利便性係数0.5)〔あるいは1万2千円(利便性係数0.6)〕です(西原・向山の場合)」などと言う話が通用するはずがありません。

利便性係数を0.5のまま変更しない場合は附則の廃止を、0.6に改正する場合は附則2を次のとおり改正すべきです。
『2 八坂村及び美麻村の編入の際現に旧八坂村及び旧美麻村の区域に設置されている市営住宅に入居している「あるいは(平成 年 月 日に旧八坂村及び旧美麻村の区域に設置されている市営住宅に入居している)」者に係る市営住宅の利便性係数については、別表第2の規定と、八坂村公営住宅等に関する条例(平成9年八坂村条例第17号)又は村営住宅等に関する条例(平成9年美麻村条例第31号)の規定よるものの内いずれか低率のものを適用する。』です。
施行日は18年度当初に遡及すべきで、「いずれか低率のものを適用する」ことで「不利益不遡及の原則」には当てはまらないと思います。
なお、今後新しく入居する者は本則を適用した家賃体系になることに何の不思議もありません。
今の但し書きの規定では「本則はあって無きもの」でまさに「絵に描いただけ」状態になっています。

「但し書き条項」を作って適用する場合、それは本則を適用すれば今の条件との隔たりが大き過ぎたり、該当者の条件が不利になったりする場合に適用され、しばしば公務員の給与改定などに適用されたことを承知しています。だから「但し書き条項」があると「該当者の保護」になることを多くの市民は承知しています。
この規則は但し書きの条項に数値は入っていませんから「誰でも本則より該当者の負担が軽くなる」と思っているはずです。「実は本則より負担が重い」ことなど思いが及ばないと思いますが、事実は市長からの手紙の返事にあるように、0.6の利便性係数をつかってもなお3分の1以上の戸数が「但し書き適用の方が負担が重い」おかしなことになっている事実を正面から見据えなければいけません。

今回の議論とは直接関係ありませんが、市民が「市長への手紙」のネーミングに期待するのは、市役所への思いが上手く伝わらない市民が直接市長にものが言える機会です。そしてそれを歓迎するのです。
今回の市長からの返信を受けての感想では、「市役所に意見を言った」感覚は残っても「市長に思いを伝えた」感覚が無く、市長の顔や思いが伝わって来ないのです。
「市長への手紙」がどの程度の頻度であるものなのか?は判りませんが、「一工夫必要だ!」と思ったのが感想です。
普通の公文書とはちょっと違う市長への手紙だと思ったのですが。

2度目の手紙その1

市営住宅の家賃に関して「市長への手紙」を出し、返事が来たことは書いた。こちらこちら
どうも変なので再度手紙を送ったから紹介します。
こっそりと規則(HP)の数値を変更したこともこちらに書いてある。

随分長いので2回に分けて載せます。

市長への手紙(平成19年2月27日、市営住宅家賃決定の異議)について早速返事をいただき恐縮です。
ご返事には『「本則」を「但し書き条項」で住民の側の負担を重くしてあるのは不条理だ』との疑問にお答えをいただいてありませし、4点ほど地方自治体の運営上看過できないこともありますから再度「市長への手紙」をしたためました。

返信には●『市のホームページで公開している例規に数値の誤記が発見された。大町市営住宅管理条例施行規則別表第2の利便性係数の数値「0.5」は、正しくは「0.6」で、3月中には、数値を修正する。』とあります。

市が公開している条例や規則はその「経過如何に関わらず」公開されたものが「結果的に正しいもの」として取り扱われるはずで、そうでないと市民は何を根拠に生活すれば良いのかわかりません。「誤り云々」は市役所内部の事情であり、一般の市民には公開されたものを信ずるだけしか手段がないわけで、「事件を誤り」として処理することは、市の行政に対する信頼感への根底に関わる問題です。
公開されたものを「間違い」として単に訂正することは出来ないはずで、そのような行政処分をしようとするときは、その経過の公開が前提になり、再発防止や場合によっては「関係者の処分」にもつながらざるを得ません。
条例は議会の議決が前提なので、議決した内容と公表が違った場合は、「間違い」として取り扱わなければなりませんが、規則は長の専権事項ですから「間違った事実の真実なこと」を証明することは「相当困難」です。
都合が悪くなったから「誤ったことにする」と言われかねません。
「数値を変更」する場合は、説得力のある言葉で「改正」すべきです。

●『市営住宅関連の条例や施行規則の改正は、入居者にとって不利とならないことにも配慮し検討してきた。』とあります。

そもそも「なぜ既入居者が合併によって不利になってはいけないのか?」について認識が違うと思います。既入居者は入居時に村の規定を承知して村営住宅に入居したわけで、いわば「既得権」があるから「合併したという事情」だけで「入居条件が不利になってはいけない」のであり、市営住宅になってからの入居者は市営住宅の規定の条件が適用されることに不都合はないのです。
「既入居者」と「既村(市)営住宅」が混同されて議論され、合併による損得論のみが横行したことが妥当性のない規定を生んでしまったと思いませんか?

●『「利便性係数」の決定において、旧二村の状況を踏まえて「0.6」としてきた経過が・・・、「0.6」の採用による家賃を試算・・旧二村の住宅全戸数83戸のうち、家賃が上がる戸数が40戸(48.2%)、下がる戸数が28戸(33.7%)、変動なしが15戸(18.1%)。旧二村の全8カ所の団地のうち、家賃が上がる団地が4団地、下がる団地が同じく4団地。これらの状況などを総合的に勘案して、検討した結果に基づき「利便性係数」を決定。』とも記載されています。

まるで「2村の合併前の家賃を基本に利便性係数を決定した」ごとくの記載になっていて、同一の「市内で利便性係数の均衡を図る」本来の姿勢が見えていません。
施設の程度のよる利便性の違いは「備考」である程度勘案されているから、利便性係数は住宅の立地が人間の営みについてどう影響があるか?を最大の視点にして決定すべきであり、そうされたはずではないのでしょうか?
同一市内での均衡は、学校への距離を含む教育条件や公共交通、冬季の交通条件を含む道路状況、生活物資の調達、天候まで含む生活条件上の利便性を勘案して決定すべきもので、生活上の利便性の市内均衡を図ったから旧市内0.7(0.75)に対して過疎地域0.5の係数はあながち的外れでもないと理解していました。合併協議の数値と齟齬があることは承知していますが、「合併協議に不都合があったので市の責任で修正した」のだと思っていました。
旧村営住宅の利便性係数の決定は、「旧村内の団地間の均衡」は図ってありますが、全体では政策的な観点から決定されている面も否定できないわけで「旧村内の利便性を根拠として新市での利便性係数を決定してある」ごときの記述は著しく妥当性を欠くといわざるを得ません。
(続きはその2で)

えらいことをする市(市長?市役所?)だ!

「市営住宅の家賃決定方法に疑問がある」と市長に手紙(こちら)を出したら返事があったことは前に書いた。
返事に「HPに公開した規則が間違っていたから直す」と書いてあってびっくりしたこともこちらに書いた。
誤りだったことは市民には判らない。表に出たものを本当だと思って生活している。

今日HPを確認したら数値をこっそり変えてある。
市長からの返事をそのまま公開したからよかったがtakeyamaが「がせねた」で議論を吹きかけたことになってしまうところだった。

本当に間違ったのなら事情を説明して修正しないとおかしい。

この市の行政事務はおかしい。市民は何を信じて生活するのか?
議会も市民もしっかりチェックしないといけない。

連合自治会の陳情

ほとんどの地区民が知らなかったのだが、12月の議会に連合自治会が31項目の陳情をしてあった。
その一部が「不採択」になった。
どこからも報告が無いので詳細がわからなかったが本会議の議事録がようやく公開された。
◆総務文教委員長(前中略)
陳情第56号は、美麻連合自治会長から提出された、防火水槽の改善(池の平)に関する陳情です。消火栓の設置基準内の距離であり、直ちに対応できないとの説明を受け、賛成少数により不採択とすることと決定いたしました。(後略)
◆産業建設委員長(前中略)
陳情第56号及び陳情第57号は、美麻連合自治会長及び大町市八坂地域づくり協議会会長から提出された、道路・水路の整備等に関する陳情です。(中略)また委員から、主要地方道大町市麻績インター千曲線の整備促進について、八坂地域にとって重要な路線であり、大町にとっても麻績インターへ行くための非常に重要な路線であると考えられるので、整備促進を県に対して強く要請してほしいとの意見(takeyama注、八坂からの市会議員)があり、行政側からは、引き続き県に対し強く要望していきたいとの答弁がありました。(中略)慎重審査の結果、願意は妥当と認め、全会一致で採択、市長へ送付することに決定いたしました。
(本会議採決)
 次に各常任委員会付託の陳情第56号を各常任委員長報告どおり一部不採択、採択部分を市長に送付することにご賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕
 挙手全員であります。よって陳情第56号は各常任委員長報告どおり一部不採択、採択部分は市長に送付することに決しました。

なんと「本会議」は全員一致で池の平からの防火水槽整備の陳情は不採択になっていました。むらの市会議員も不採択と意思表示したことになります。

委員会への説明者がどなたのかわかりませんが委員会の議事録を閲覧して報告します。

通知表

3月17日が修園の集いで今年の山村留学は終わる。
農家の生活は終わっていて、もう荷物もない。
だから今年の農家としての総括をしなければいけないのだが・・・
毎年誰か面白いことを言ってどうしても紹介したくなるような語録を残すのだがどうも面白いのがない。

4人ともどうやら来年も継続することに決めたらしいから「takeyama家に来る事が無いと思って決めたな!」「4人も残れば誰か来るようになるぞ!」と言ったら「エー!」と驚いたのは誰だかったかなー?

昔は「親には歓迎される」が「子供には敬遠される」takeyama家だったがこのごろは親のほうも敬遠しているかな?

こっちのほうが通知表を気にしてはいけない!

「俺は末っ子だからリーダーは難しい。」(な)
下級生がなかなか言うことを聞かなくて困った。説得力のある言葉が必要だから「毎日の音読が要る」と思うのだが。
体を使うことは上手いし嫌がらないのだが・・

「片手では鼻をかみません。」(た)
何度言っても直らないから、「声に出して誓ってみろ!」と言ったら、ちょっとテレながら声に出した。
理解力はあるのだが、ちょっとしたズクがない。

母さんを声でなく手で触って「ネーねー」。(だ)
年相応に幼くなって、「変なツッパリ」が少なくなったから「面白い」時もある。
まだ変なプライドが邪魔をして新しいことに(食い物にも)取り込みにくい。

とにかくまじめ(こ)
いたずらをしていいですか?位のことは言う。もう一歩自分で踏み出せばいいのだが。
意欲もあるから農家や大人は楽なのだが。

全体に農家を信用しきれなかったから大変だったと思う。

無駄なこと

このごろは「散歩」することがある。たびたびカミサンと梨嶺まで歩いて帰ってくるのだが、3回に一回位は「こんな無駄なことを!」とカミサンは文句を言う。

美麻八坂線から梨嶺までの道路のこと。

takeyamaもかっては行政職員の端くれだったから、前のブログで書いたような事情は判るのだが、「純粋な庶民」たるカミサンにとって充分使える道路を壊して造りなおすことがどうしても理解できない。
しかも北側からの入りは改良?前より悪くなった。

彼女にとって行政職員が大真面目に「補助金返還は避けたい」から形の上で「事業を継続していることにする」ために「格好をつけるのに事業をちょっとする!」ことなどは「完全に無駄なこと!」になるわけだ。

takeyamaが「物知り顔」に解説するのを「軽蔑の眼」で見ている。

知らない間に「行政の悪しき風習」にtakeyamaとて毒されている。

早く「何億も使って長野大町線までの道路を作る計画はやめます。」と宣言したほうがいい。

「行政の都合」や「まして景気維持や振興のための公共事業」はやめたほうがいいようだ。

市長への手紙(市長からの返事)

市営住宅の家賃決定の異議(こちら)に対して市長から返事が来た。
ブログに載せることについて随分考えたが、「市長への手紙」が市の業務に規定され、受付に市の職員が関わってるのだから「単なる私信とは違う」公表することにした。
2~3おかしな答えがある。いずれコメントするが、とりあえずは返事をそのままブログに載せる。
これではまた市長に手紙をしたためなければならなくなった。
「公開されている規則が誤っていた」と言う理屈が通ると思っているのが恐ろしい。これで市の行政を信頼できます?

takeyama様                 
 市長へのメール拝見いたしました。
 市営住宅の家賃に関してご意見をいただきましたが、まず冒頭にお詫びしなければならないことがございます。メールをいただき、担当課に調査させたところ、市のホームページで公開しております例規に数値の誤記が発見されました。
 takeyama様からご指摘いただきました大町市営住宅管理条例施行規則別表第2の利便性係数の数値「0.5」は、正しくは「0.6」です。誠に申し訳なく思っております。急ぎ、3月中には、数値の修正をいたします。 大町市と旧美麻村と旧八坂村の合併協議では、市営住宅関連の条例や施行規則の改正は、takeyama様のご認識と同じく、入居者にとって不利とならないことにも配慮し検討してまいりました。
「利便性係数」の決定におきましても旧二村の状況を踏まえて「0.6」としてきた経過がございます。
具体的には、「0.6」の採用による家賃を試算しましたが、旧二村の住宅全戸数83戸のうち、家賃が上がる戸数が40戸(48.2%)、下がる戸数が28戸(33.7%)、変動なしが15戸(18.1%)です。また旧二村の全8カ所の団地のうち、家賃が上がる団地が4団地、下がる団地が同じく4団地という結果です。
これらの状況などを総合的に勘案して、検討した結果に基づき「利便性係数」を決定いたしました。
また、事実上、旧二村の家賃決定方法の適用となる施行規則の附則につきましても、市議会の了解をいただき進めてきておりますのでご理解いただきたいと存じます。ありがとうございました。 
平成19年3月7日
大町市長

総合福祉センター線

「梨嶺」にいった方は気がついているはずだが、新しい道路が変な形で終わっている。
事情はこちらで前に書いたとおりだ。

3月の議会の一般質問で「むらの市会議員」が「19年の予算に梨嶺線の費用が載っていない!」と質問要旨を通告している(こちら)。

梨嶺線と支所の建設は「合併を見込んでの駆け込み計画」だと市の議会からは猛反発があった。
支所の建設はもっぱらその「計画が過大」だと批判されて、支所の関係者は大汗をかいて計画見直しを表明したが、必要性そのものが俎上には乗らずに済んで順調に計画が変更され、18年度の最後の補正予算に盛られた。ほぼ全額が国の費用でまかなわれることになったから市の財政負担は軽い。(こちら

梨嶺線は村の時代に計画費に国庫補助も過疎債も認められたから利用した。その計画をやめる(変更する)と「補助金返還」になる。
村の時代はそれだけの事情で合理性のない公共事業が続けられてきて「潤ったのは業者だけ!」と言うケースもあったのだが、市の議会はそんなわけにはいかない。
そこで考えられたのが、計画そのものは「やめるのではなくちょっと休むだけ」で「19年度から数年は財政事情を勘案して休む」から補助金返還はしなくて済む。
過疎債の制度は21年度で終わるから都合もいい。
ちょうど支所の建設で「今の道路敷を使えば都合がいい」と言う「理由も出来た(作った)」から「とりあえず梨嶺まで道路改良」して19年からは「休むことにした」位のことは一市民のtakeyamaとて判る。
元「村の最高責任者」にわからないはずがないのだが質問の意図は何なのか?

北向きの急斜面への道路建設で計画上は7~8億だがそんなことではすまない。仮に10億円掛かれば3億円は純然たる市税負担で「新市の一体感の醸成」が急務なとき「そんな政策選択」があるはずがない。
村を村として独自に維持しようとしたら「絶対になかった計画」であることだけは確かだ。
道路だから「ないよりはあったほうがいい」ことは確かで特に藤地区にとっては「おいしい場所」だが、美麻八坂線の梨の木以南や牛街道、蟻坂線は脇道化することになることは考慮されているのだろうか?

ぽかぽかランド周辺の取り付け橋を考えるのならまだしもだが。

市議選があるからとて「業者向けのポーズ」ではいただけない。
今日の岳山
今年の目標、復活再生を、雪の下で待つ『わかたの棚田』,11:2:2
11;2わかたの棚田  23年新春 自宅2階から山小屋風 1月3日朝 山小屋?  夕焼け(22;10:29)庭から鹿島槍を 夕焼け 鹿島夕日
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