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たしかに勝ったのだが・・・

市が逆転勝訴!と見出しが躍る。

勝ったからおめでたいのか?
勝ったから何が利益になったのか?
勝ったから何が市民益になったのか?

皮肉なことだが裁判に負けた方が、『3人の市民(どうも1人は松本市に転出したらしいから2人かな?)以外は』金銭的には儲かった。
負けた方が、多くの市民の市民益にはつながった。

1審の判決に従って、『さっさっと損害賠償請求した方がいい』ことは前に書いた
その場合相手側からは民事での訴えはある(とは思う)のだが・・

『市の主張が認められて満足!』なのは『市ではなくて、市長であり市役所と言う行政機関だけ』であることをはっきりさせておくべきだ。

報道からの推察だが(判決書の本文、全文は見てないので)元々の訴えは、『①、市には当時の関係者(前の市長など)に対して損害賠償請求するべきだ』『②、設計業者は損害を補償するべきだ』の二つがあって、『②、設計業者の分』については1審の判決を完全に(近い形?)覆したのだが、『①、市は旧関係者に損害賠償請求すべき!』の関しては1審の判決を否定した理由が『その手続きが適法でない、期間が超えている』であって、本質の問題『損害があったかどうか?』については『判断が明確にはなっていない(ようだ)。

市の主張『損害はなかった!』と声高に宣言するほどの根拠は示されていないような判決(のよう)だ(と思う)。

少なくとも『適法な入札ではなかった!』ことは明確で、行政に対する信用失墜が回復されたわけではないし、裁判費用の相手側負担にも控訴では触れていたはずなのだが、報道にはない。

いずれ市の広報などを通じて『勝訴は報告される』はずだが、裁判費用の市の負担についても報告されるべきだ。
takeyamaの狭い知識での裁判費用とは『裁判手続きに要する印紙代程度』のことで、『裁判に勝つための費用は裁判費用とは言わない(と思う)』。

『弁護士報酬』や『後付けの比較設計等の市の費用負担』等、裁判に伴う経費(実質的な市の損害額)も報告するべきだ。
公式な損害額は計上されなくても、実質的な損害額は多大になるはずだ。
今回の裁判が『行政訴訟の控訴であって、純然たる民事訴訟ではない』からそんなことに触れてはいない。

変な公務によって『行政への信用失墜』、変な公務がなければ『本来はいらなかった経費負担があった』ことは厳然たる事実だ。

市の議会は議会基本条例を作って開かれた議会を標榜している。
立場やスタンスが違う個々の議員の有権者への個別の説明が重要で、それぞれ『違った角度』からの『いろいろの突っ込み』が事態の『正確な情報を伝えること』につながる。
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控訴の理由は?

市の広報(1月15日号)にしらかば保育園訴訟に控訴した事情を説明してある。

控訴などしないで『判決に則ってすんなり損害の賠償請求した方がいいのだが、判決の損害額の認定はちょっと変だなー』と『そーっと書いた』ことがある。

判決の内容をしっかり確認できない状況でのことだったから勘弁してほしい。

ダミーの設計書と最終的なでき型の設計は当然でき型の方が上等のわけだからその差額が全部損害額になるような荒っぽい判決はちょっと変だと思ってこの前は書いた。

判決書をみると、といっても不満だとして控訴することを決めた当事者が作ったものだから、もしかしたらニュアンスが違うかもしれないのだが、どうも前程が違ったらしい。

一つの工事事業にいくつも設計書が存在した(らしい)ことが分かった。

A、設計会社が以前設計した(豊田村の保育園?)もので、入札だけに使ったダミーの設計書、
  これで業者と落札額が決まった。
B、関係者(設計懇話会)の意見を聞いて作った(本来造ろうとした保育園の)設計書、
  Aの設計額より高すぎるため設計額を下げるよう市が指示した。
C、Bの設計を市の指示に従って設計内容を下げて、設計(積算)額をAの金額に合わせた設計書、
  請負業者が建設を拒否した。
D、請負業者と設計者や市役所が協議して、Cの設計図書(設計積算額も)を変更して、
  変更契約の基になった設計書、
E、Dの内Cとの比較で程度が下がった分(額)

判決で認定した損害額(面倒だから、入札率(入札差額)を考慮しないで議論するのだが)
D-C(CはAと同額になるはずと認定)、約1700万円と、E 1400万円、合計、約3200万円。

今までの理解では当初の設計(ダミーだが)を変更(実物に)しただけだと思っていたのだが、Cの設計書が存在した(らしい)。
問題はこの設計書が、設計額ではダミーの設計書と積算額は一緒のはずだが、請負者は工事費増額や変更を要求し、市や設計者もそれを認めたこと。設計の積算に関する信用はまるっきりない。

後付けで、他から見積もりしてもらって『金額は適当だった!』と主張したのだが、裁判所は認めなかった。

『損害額に納得いかない!』のが控訴の理由の一つだが、それなりの根拠がある損害額の認定だ。
認定しないと、C設計の意味がない。
C設計で入札すれば、正当な競争原理が働き、設計額内で工事ができるはずだと思うのは裁判所だけではない。

『工事費が増額したが、グレードが上がったのだから!』と思っていたのだが、そうでもない。

あと『事実認定に裁判所の誤りがあるとの主張』がもう一つの控訴理由だが、どこが違うとは説明してない。

この広報には冒頭『事務手続きに多くの不適切な点があったことは事実であるが・・』(被告の主張冒頭)と書いてあって、だとすれば『事実が違う!』という主張には違和感がある。

控訴を決定したのは議会だが、協議会に提出された説明書にも納得できるような記述はない(支所の行政資料コーナーに協議会資料があった)。
『事実認定が誤り』も控訴の理由だが、どこが違う?が判らないで控訴を議決した議会は無責任では?

『裁判所の損害額認定がおかしい?』に加えて、『弁護士の費用などの裁判に伴う費用』も市の損害だし、市の行政信用失墜も市の損害だ。

あんまりあわてることもないのだが・・

こんな新聞記事が出た。
朝日新聞、1面12月25日
3権分立400
takeyamaの『民主主義は中学校のレベル』だと、たびたび『誇って?』来た。

特に、『3権分立の思想』は『中学校の時代から、なるほど!』と思ってきた。

権力が一極に集中した結果、悲惨な状態を作ってしまったことを『強烈に反省した結果』、国という大きな組織では、立法と行政、司法が『それぞれ監視したり役割を分担する制度』を作った。

だから、どんな小さな団体などもその『精神を生かすように発言』してきた。

もう何回も『市の行政訴訟』のことについて書いたのだが、3権分立の観点から、今度の上訴決定の議決について書いてみたい。

権力の『権力に任せた暴走を抑える』意味で、『住民の行政訴訟という手法』が作られていて、それを中間の位置から『公平に判断するのが司法の役割』だから、それを『尊重するのが当事者の姿勢』でなければならない(はずだ)。
それが、3権分立という『成熟した民主主義』の本旨だ(と思う)。

まして、前にも言ったのだが、民事訴訟のように『どっちが得をする!』の争いではない、のだから『司法の判断』を粛々と『受け入れるのがいわば普通』だと思わなければいけない(と思う)。

『訴えの提起』には『議会の議決という、いわばハードル』をかけてある『自治法の規定』にはそんな意味もある。
行政の暴走を許さないために。


ところが

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750万円

もう何回も記事にしたことなのだが、ある市議会議員の報告(12月19日、しらかば保育園控訴)によれば、おかしな公務の結果による行政訴訟のための経費支出が、もう750万円に達しているという。

今まで『小さく始まって大きく育てる公共事業!』という造語があったのだが、それと一緒のような話で、控訴に必要だからと『弁護士への手当を手付金』として今度の議会で少し予算計上したのだが、今後どのくらいの市民の税金が使われるのか、暗澹たる気分。

控訴事項の中に、『裁判費用は相手側が支払うべし(もちろん勝訴の場合のことだが)』とあって、『勝てばいいんだな!』と思いがちだが、『弁護士に関する費用は裁判費用には含まれない』ことは明らかだから『庶民は間違えないほううがいい』。
勝っても負けても『弁護士の費用は確実に市の損害』だ(と思う)。

ついでに言えば、議会の

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行政訴訟

雪が降っているし、毎日が日曜日だから・・・

昨日(17日)は市の議会のインターネットライブ中継を覗いて過ごした。
今度のような『こそっぽい事件』の傍聴はtakeyamaのような普通の市民にはちょっときつい。

関係者の多くは顔なじみだから・・
だからライブ中継は助かるのだが、たまたまフリーズしてしまうから、肝心の部分が飛んでしまうことがあるのが困る。
技術的な問題は誰かのアドバイスがほしい(のだが・・・)。

この前のブログの続きで、今日の新聞にも載った行政訴訟の1審敗訴に関しての控訴のこと。
控訴のための議会の議決の状況を覗いた。

市長からの控訴の提案に対して「判決に疑問がある中で、市が(賠償責任を認定された側に)賠償請求をするのは責任放棄」だという意見があったのだが、どうも前市長の側から控訴の働きかけもあったようで、それを推察できるような議論もあった。

討論は大勢がした。参加しない議員の態度表明を確認したかったのだがインターネットの中継は機械的で、議長席しか写さないから、誰がどう態度表明したのかが判らなかった。
新聞報道には反対4とあったから判りやすくて、見当がついた。

控訴提起することに決まったのだが・・・

昨日の続き

民事訴訟では『まー理屈や主張はともかくこの辺で・・という調停』というのがある。

それに対して行政訴訟は『行政の手法の適否を争う』わけだから、その手は効かない。
どうしても白黒をつけることになるのだが、刑事訴訟では、『疑わしいが証拠不十分で無罪』というのがある。

造る気のない他所の(どうも豊田村の保育園らしい。大町市に書き直したのだが、豊の字を消え損ねた?らしい)物(設計図書)を使って入札して、施工業者を決定してから本物の設計図書を作って、設計変更を装って工事をしてお金を払った『証拠はある(らしい)』から、これが『不法行為ではないなどという言い逃れ』は、ちょっと公務に関係した者は言い出せないはずだ。

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行政訴訟だから

『民事訴訟』でも『刑事訴訟』でもなく、『行政訴訟』だから当然『行政の手法の違法性』が問題になる。

はっきり言って『とんでもないことが行われた』ものだ。
合併前のことだが、この前話題にした。

膨大な判決書だそうだが、今日『上告するためには議会議決が必要』だと、市長から提案されたようだ。

今は会期中だから『どんな議案が突如提案されてもいい理屈』なのだが、本来は今日は公表されている限り休会の日だ。
今日の新聞で『控訴に踏み切ることが報道』されていたから、『それでも・・?』と思って、議会のライブ中継を覗いてみたら質疑中だった。

インターネットでの会期日程は休会中の表示だが、あんまり自慢できる事件ではないのだから大々的に知らせたくはないのだろう。けれども、市民の関心度は高い事件だし、会期日程変更は公開するべきだ(と思った)。

議員の方からの問題提起はないのだろうが・・

一審の判決はマー『市側の敗訴(だと思う)』。
行政の仕方ははっきり言ってこの辺で言うところの『ごたらつ!』というやつで、こんな『でたらめなこと』が当たり前だと言われたらたまらない。

『造る気がない設計書で入札』して『工事人を決め』て、『決めてしまってから、本当の設計書を作って』それで『工事をする』なんてことで、まともな『競争原理が働くはずがない』。

こんなことが『公正公明な公務』だと『認定されるはずがない』。

ことが『行政の不法性を争う行政訴訟』である限り、こんなことが『認められるはずがない』。

判決を仔細に検討したわけではないが、『判決に事実誤認がある』。『損害額が不当だ』。の2点で『控訴すると市長は説明した』が、『めちゃくちゃな事務手続き』を『後付けで正当性を主張したのみ』だから『真実が反映されなかった』のではないか?

『過ちを真摯に認め』て『反省の上に立って裁判に臨め』ば『事実誤認などということにはならなかった』はずだ。

それは損害額の認定にも言えることで、『ダミーの設計書より少しく上等のものができている』のだから『ダミーの設計書(設計金額)より増えたものをそっくり損害額と認定』されるような『へまな裁判は変』なのだが、『反省の色が見えない関係者』に『裁判官がいらついた』のではないだろうか?

控訴をすることが議案として提出され、今日の委員会でどうなったのかはわからないのだが、あすは議決しなければならない。

ここまで書いて気がついたのだが、

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変な公務の結果、裁判に敗れたのだが・・・

ちょっと気になったから、覗いてみたのだが・・・

この市は相当変なことをやっている事を話題にした。
司法の判断が証明した。

行政の対岸にある議会の議論が気になったので傍聴してきた。
当初から問題提起してきた、もしかしたら行政訴訟のきっかけになったかもしれない議員の一般質問。

一般質問が終わるまで、判決文を議員にも配布していないそうだ。

そして議員は『係争中』と発言した。

一審とは言え今は判決が出ている段階。状況認識がちょっと『ん?』

素直に判決を受け入れて、裁判で示された3000万円ほどを前市長(今は副知事)に賠償請求するつもりなら何の問題もない。
だが・・・できるかな?

控訴には期限があって、この会期中には期限が切れる。
新しい争いを起こすのだから『議会が議決しなくては始まらない。』
控訴を想定しているのか?いないのか?が大事。
事の性格上、議員の方が提案できる事件ではなく、市長にだけ提案の判断がゆだねられる。

今は『形は敗訴』だが、実は市に損害はない。
当事者に『裁判所の決定に基づいて損害賠償請求すればいい』だけの話。
当事者が『おかしいと思えば、裁判所に市を訴えればいい』だけの話し。
そして民事の裁判だから結局は調停になるはず。それだけの話で『自ら控訴して、泥沼に足を踏み込む』ことはない(と思う)。

監査委員の答弁は見事?だ。

『住民には住民監査請求と住民訴訟の権利がある。』
『監査委員は独自にしっかり調べた。』『行政が出した「不正はない」という調査結果にのみ影響されたのではない。』というようなことを述べた。
『司法の判断は司法の判断!』というようなことを言った。

『不正はない!』という監査委員会の報告は司法によって『不正があったから損害賠償すべし!』となったのだが、それを『市は、司法の判断として受け入れてもいい!』といったように聞こえたのだが・・・
いずれネットで中継されるはずだから確認を。

裁判で『笑ってしまうような弁明』をしたようだ。もう少し内容を調べて発言するが、件のいい加減な事務処理を恥じて『職員(特別職も)を減給処分』したのだが、その分は『市に利益があったのだから相殺すべし』と述べたらしい。

判決ではもちろん一傑されたらしいが・・・
その神経に『笑ってしまう。』

記憶だけを基にしたこの記事だから、ちょっと心配なのだが、早さも大事だから・・・

ダミーの設計書で入札?

合併前のことだが・・

行政機関としてはお恥ずかしい報道があった。
信濃毎日新聞朝日新聞

平成15年の6月の議会の大和議員の一般質問で一部が明らかになったのだが、その後9月議会でもやり取りがあって中身がわかりやすくなった。

この9月の議会では予算の増額が必要だったから、市の側が真相を説明して陳謝したらしい。
陳謝の会議録はない。
議員が全員出席するのだが記録を残す必要がない、いわば『非公式の全員協議会の場』でのことだから。

非公式の場所での陳謝を受けて議案に賛成した者もいる(『増額変更に至った等、市における取り組みは、全員協議会で陳謝をしたとはいえ、十分反省する必要はあると思います。』賛成討論の一部抜粋)のだが、肝心の何と言って陳謝したのかは市民には判らない。

それにしても、6月の議会での関係者の答弁と陳謝した9月議会のそれは相当の開きがあって感じ入った。

質問者ー『6月議会で私が質問すると、市長も助役もこれを真っ向から否定し、そればかりか市長は、でたらめだとやじを飛ばし、助役は事実誤認に基づく断定は著しく市政の信頼を損なうとか、推測から悪意に満ちた断定に発展する論法に怒りを感じると答弁をしました』相当『居丈高』だった。

6月議会答弁の会議録はこちらだが件の部分を抜粋すれば、

答弁者ー『推測から悪意に満ちた断定に発展する論法に怒りを禁じ得ませんが、公の場での質問でございますので、事実を中心に端的に答えさせていただきます。』『事実誤認に基づく断定は、著しく市政への信頼を損なうので、安易に容認できるものではございません』と相当強気な発言で、事実が明らかになった後の対応とは相当違うのに気がつく。

お役所の仕事は効率が悪いといわれる。
その代わり、公平や公正が保たれているはずだ。
それが、造る気もない設計書(豊田村の保育園)で契約して、その後に全然違うものを造ることで公正な競争原理が働くはずはない。
そんなことが司法の判断だと思う。
効率が悪くて、その上不公正ではたまらない。

行政と議会、行政監査や司法の審査は相互にけん制しあう関係にあるのが成熟した民主主義だ(と思う)。
市は四の五の言わずに、裁判所の判断に従って損害賠償の請求をするべきだ。

当時の市長(今は副知事)の側にも言い分はあるはずだが、言い分があれば司法の判断を仰げばいい。
裁判は三審制だが、今回の判断に市の側が異議を唱える根拠はない。
いわば市は第3者で、損害賠償請求された側が当事者のはずだ。

12月の議会でもやり取りがある
いずれも大和議員の発言の部分。
今日の岳山
今年の目標、復活再生を、雪の下で待つ『わかたの棚田』,11:2:2
11;2わかたの棚田  23年新春 自宅2階から山小屋風 1月3日朝 山小屋?  夕焼け(22;10:29)庭から鹿島槍を 夕焼け 鹿島夕日
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山留生は「農家の父さん」
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