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普通は

専門家に対する手紙だから細かく書いたのだが、ごく普通の国語が伝わらない「イライラ感」がある。

市長への手紙の『本論』は『「本来の規定を適用して計算したら家賃は12,000円で済むのですが、但し書きの規定によって計算すると14,000円ですから、家賃は14,000円にします」と言う決め方は良くない』と主張したものであることは『普通の国語の持ち主には判る』はずだ。

但し書き条項で『市民の側の負担を普通より軽く』することは出来ても、反対に『重くする』ことは出来ないはずであることを主張したものだ。

市長(市役所?)からの返事は『意識的に本論をはずして答えない!』としか思えない。

向山や西原団地の場合、『本来の利便性係数は0.6だが、旧村時代の規定が0.7だったから0.7を使う。』ことは「おかしい」。1回目の手紙参照

今度はブログに投稿しただけで『犬の遠吠え!』だから、答えてはくれないだろうが、直接の利害関係者では無く、ただの一般市民のtakeyamaでは『ここまで!』かな?
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『市長への手紙』という行政システムは

どういうものなのか?

『市長への手紙』というネーミングからの感じとは「ちょっと違う!」様です。

手紙(メール)への返信は次のとおりでした。

> 市長の市長メール 管理者です。ただいまの時刻は2007/03/26 16:43:18です。
>
> ●●(アドレス)さんのメール「再度市長への手紙」について返信します。
>
> takeyama(本名)様
>
> お世話様でございます
>
> 私は 大町市役所庶務課広聴広報担当●●(職名)の●●●●と申します
> 市長へのメールの 受付・返信の事務を担当しております
>
> 先日いただきました 市長へのメールのお返事を 別添のとおりお送りさせていただきます
>
> お返事は 担当課で案を作成し 市長が直接見て修正し私がその通りに作成したものでございます
> よろしくお願い申し上げます

市長からの返事は全文すでにアップしてありますが、『市長の肉声』を感じにくい理由が判ります。
『市長への手紙』は担当を経由して市長に届き、『担当が返事をつくり』『市長が目を通す』システムだからで、『市民の声』を『市長がまっさらな心』で受け入れて応える様にはなっていないからです。

返事には市役所の担当部署を電話番号を含めて案内してあります。
言外に「こんなことは市長に言うな!」意思を感じたので『市長への手紙』はもうやめますが、返事で「納得出来ないこと」が沢山あります。いずれアップします。

市長の返事、市営住宅管理規則

市長への手紙(こちらこちら)に返事がきたから公開します。コメントはいずれ・・

takeyama様
             
市長へのメール拝見しました。
3月7日にお送りしました私からのお返事に、ご指摘やご意見をいただきまして恐縮しております。
 まず、市のホームページで公開しております規則の数値の誤記について疑念を抱かれたとのことですが、これは事実でありまして議会での条例改正時の資料からご理解いただけるものと思います。なお、誤記の訂正は、3月9日に実施済でございます。
 合併に伴う「利便性係数」の決定に向けての考え方につきまして、市でも慎重に検討してまいりました。合併して新大町市になっても、旧二村の市営住宅の利便に直ちに変化が生じるとは考えられず、家賃については、基本的に現状の継続が相応ととらえておりました。「利便の変化」の観点を主体に、市全体の状況を総合的に勘案して対処してきております。 
 「議会を持ち出し不満意見を押さえるのか?」とのご指摘をいただきましたが、条例の審議に際し、規則も提示しご検討いただきました。住民の代表である議会(議員)に了解を得た事実を、前回のお返事に記載したのは、決定への経過、手順を説明したものでございます。
合併から1年以上が経過しましたが、幸い大きなトラブルも無く比較的平穏に移行できているのではないかと思います。市営住宅の家賃につきましても、無理のない合理的な決定がなされてきたと思っておりますので、公営住宅法での改正などがなければ、当面は現状での管理を継続してまいたいと考えております。
 takeyama様には、ホームページでの誤記からご迷惑をお掛けしてしまい誠に申し訳なく改めてお詫び申し上げます。今後このようなことがないように、再発防止に努めてまいります。
 なお、市営住宅使用料に関する担当窓口は、市役所本庁都市計画国営公園対策課住宅管理係(電話22-0420(代表)内線695)でございます。
 ありがとうございました。
平成19年3月26日
                    大町市長

2度目の手紙その2

その1(こちら)に続きます。

●『旧二村の家賃決定方法の適用となる施行規則の附則は、市議会の了解を得ている』との記述がもっとも気になります。

 施行規則の根拠となる条例を決定した議会は「利便性係数は市長が別に定める」としたわけですから、その議会に対して、利便性係数決定の了解を求める理由がありません。議会議員の役割は市長や市役所の方針を決定するための補助機関や諮問機関ではないのです。
 自治体運営の基本的なルールに反する自治体運営をしているとは思えません。その上でこう言う説明は「議会に根拠のない責任を転嫁」し、「議会を持ち出して不満の意見を抑える」以外の何ものでもないものでもないと思います。
 ある意味「相当な議会軽視」です。

 ◎前回の「市長への手紙」の本旨は『「本則」と「但し書き」の適用に不合理があるから是正が必要』と主張したものです。
 文章の構成力の欠如から正しく理解されなかったかもしれませんが、0.5と0.6の利便性係数問題に「本質論を意図的に振り替えた」感じもしております。
 
 規則第6条の別表(以後本則)を適用した家賃より入居者の負担が重い(不利な)家賃が、附則2で旧村の条例(以後但し書き条項)を適用されて決定される不合理なことを指摘して是正することを求めたものです。
 利便性係数が0.5の場合は大変判りやすくて、附則を削除すればそれだけで済むから附則の削除を求めたものです。
市長からの手紙によれば、規則を改正(錯誤扱いは出来ないはずだから)して問題を解決したいようですが、利便性係数を0.6にしたとて本質的な解決にはなりません。
「但し書き条項適用で本則適用の場合より不利」になる入居者は無くなりません。
敢えて申し上げますが「旧村にある市営住宅利用者の家賃を下げろ」と単に主張しているのではなく、「本則適用を上回る但し書き適用は不合理」で、「公共団体の行政執行上許されない」ことを主張しています。
「あなたの市営住宅の家賃は市の『一般的な規定』から計算すると1万円ですが、『特別に旧美麻村の規定』で計算する決まりですから1万4千円(利便性係数0.5)〔あるいは1万2千円(利便性係数0.6)〕です(西原・向山の場合)」などと言う話が通用するはずがありません。

利便性係数を0.5のまま変更しない場合は附則の廃止を、0.6に改正する場合は附則2を次のとおり改正すべきです。
『2 八坂村及び美麻村の編入の際現に旧八坂村及び旧美麻村の区域に設置されている市営住宅に入居している「あるいは(平成 年 月 日に旧八坂村及び旧美麻村の区域に設置されている市営住宅に入居している)」者に係る市営住宅の利便性係数については、別表第2の規定と、八坂村公営住宅等に関する条例(平成9年八坂村条例第17号)又は村営住宅等に関する条例(平成9年美麻村条例第31号)の規定よるものの内いずれか低率のものを適用する。』です。
施行日は18年度当初に遡及すべきで、「いずれか低率のものを適用する」ことで「不利益不遡及の原則」には当てはまらないと思います。
なお、今後新しく入居する者は本則を適用した家賃体系になることに何の不思議もありません。
今の但し書きの規定では「本則はあって無きもの」でまさに「絵に描いただけ」状態になっています。

「但し書き条項」を作って適用する場合、それは本則を適用すれば今の条件との隔たりが大き過ぎたり、該当者の条件が不利になったりする場合に適用され、しばしば公務員の給与改定などに適用されたことを承知しています。だから「但し書き条項」があると「該当者の保護」になることを多くの市民は承知しています。
この規則は但し書きの条項に数値は入っていませんから「誰でも本則より該当者の負担が軽くなる」と思っているはずです。「実は本則より負担が重い」ことなど思いが及ばないと思いますが、事実は市長からの手紙の返事にあるように、0.6の利便性係数をつかってもなお3分の1以上の戸数が「但し書き適用の方が負担が重い」おかしなことになっている事実を正面から見据えなければいけません。

今回の議論とは直接関係ありませんが、市民が「市長への手紙」のネーミングに期待するのは、市役所への思いが上手く伝わらない市民が直接市長にものが言える機会です。そしてそれを歓迎するのです。
今回の市長からの返信を受けての感想では、「市役所に意見を言った」感覚は残っても「市長に思いを伝えた」感覚が無く、市長の顔や思いが伝わって来ないのです。
「市長への手紙」がどの程度の頻度であるものなのか?は判りませんが、「一工夫必要だ!」と思ったのが感想です。
普通の公文書とはちょっと違う市長への手紙だと思ったのですが。

2度目の手紙その1

市営住宅の家賃に関して「市長への手紙」を出し、返事が来たことは書いた。こちらこちら
どうも変なので再度手紙を送ったから紹介します。
こっそりと規則(HP)の数値を変更したこともこちらに書いてある。

随分長いので2回に分けて載せます。

市長への手紙(平成19年2月27日、市営住宅家賃決定の異議)について早速返事をいただき恐縮です。
ご返事には『「本則」を「但し書き条項」で住民の側の負担を重くしてあるのは不条理だ』との疑問にお答えをいただいてありませし、4点ほど地方自治体の運営上看過できないこともありますから再度「市長への手紙」をしたためました。

返信には●『市のホームページで公開している例規に数値の誤記が発見された。大町市営住宅管理条例施行規則別表第2の利便性係数の数値「0.5」は、正しくは「0.6」で、3月中には、数値を修正する。』とあります。

市が公開している条例や規則はその「経過如何に関わらず」公開されたものが「結果的に正しいもの」として取り扱われるはずで、そうでないと市民は何を根拠に生活すれば良いのかわかりません。「誤り云々」は市役所内部の事情であり、一般の市民には公開されたものを信ずるだけしか手段がないわけで、「事件を誤り」として処理することは、市の行政に対する信頼感への根底に関わる問題です。
公開されたものを「間違い」として単に訂正することは出来ないはずで、そのような行政処分をしようとするときは、その経過の公開が前提になり、再発防止や場合によっては「関係者の処分」にもつながらざるを得ません。
条例は議会の議決が前提なので、議決した内容と公表が違った場合は、「間違い」として取り扱わなければなりませんが、規則は長の専権事項ですから「間違った事実の真実なこと」を証明することは「相当困難」です。
都合が悪くなったから「誤ったことにする」と言われかねません。
「数値を変更」する場合は、説得力のある言葉で「改正」すべきです。

●『市営住宅関連の条例や施行規則の改正は、入居者にとって不利とならないことにも配慮し検討してきた。』とあります。

そもそも「なぜ既入居者が合併によって不利になってはいけないのか?」について認識が違うと思います。既入居者は入居時に村の規定を承知して村営住宅に入居したわけで、いわば「既得権」があるから「合併したという事情」だけで「入居条件が不利になってはいけない」のであり、市営住宅になってからの入居者は市営住宅の規定の条件が適用されることに不都合はないのです。
「既入居者」と「既村(市)営住宅」が混同されて議論され、合併による損得論のみが横行したことが妥当性のない規定を生んでしまったと思いませんか?

●『「利便性係数」の決定において、旧二村の状況を踏まえて「0.6」としてきた経過が・・・、「0.6」の採用による家賃を試算・・旧二村の住宅全戸数83戸のうち、家賃が上がる戸数が40戸(48.2%)、下がる戸数が28戸(33.7%)、変動なしが15戸(18.1%)。旧二村の全8カ所の団地のうち、家賃が上がる団地が4団地、下がる団地が同じく4団地。これらの状況などを総合的に勘案して、検討した結果に基づき「利便性係数」を決定。』とも記載されています。

まるで「2村の合併前の家賃を基本に利便性係数を決定した」ごとくの記載になっていて、同一の「市内で利便性係数の均衡を図る」本来の姿勢が見えていません。
施設の程度のよる利便性の違いは「備考」である程度勘案されているから、利便性係数は住宅の立地が人間の営みについてどう影響があるか?を最大の視点にして決定すべきであり、そうされたはずではないのでしょうか?
同一市内での均衡は、学校への距離を含む教育条件や公共交通、冬季の交通条件を含む道路状況、生活物資の調達、天候まで含む生活条件上の利便性を勘案して決定すべきもので、生活上の利便性の市内均衡を図ったから旧市内0.7(0.75)に対して過疎地域0.5の係数はあながち的外れでもないと理解していました。合併協議の数値と齟齬があることは承知していますが、「合併協議に不都合があったので市の責任で修正した」のだと思っていました。
旧村営住宅の利便性係数の決定は、「旧村内の団地間の均衡」は図ってありますが、全体では政策的な観点から決定されている面も否定できないわけで「旧村内の利便性を根拠として新市での利便性係数を決定してある」ごときの記述は著しく妥当性を欠くといわざるを得ません。
(続きはその2で)

えらいことをする市(市長?市役所?)だ!

「市営住宅の家賃決定方法に疑問がある」と市長に手紙(こちら)を出したら返事があったことは前に書いた。
返事に「HPに公開した規則が間違っていたから直す」と書いてあってびっくりしたこともこちらに書いた。
誤りだったことは市民には判らない。表に出たものを本当だと思って生活している。

今日HPを確認したら数値をこっそり変えてある。
市長からの返事をそのまま公開したからよかったがtakeyamaが「がせねた」で議論を吹きかけたことになってしまうところだった。

本当に間違ったのなら事情を説明して修正しないとおかしい。

この市の行政事務はおかしい。市民は何を信じて生活するのか?
議会も市民もしっかりチェックしないといけない。

市長への手紙(市長からの返事)

市営住宅の家賃決定の異議(こちら)に対して市長から返事が来た。
ブログに載せることについて随分考えたが、「市長への手紙」が市の業務に規定され、受付に市の職員が関わってるのだから「単なる私信とは違う」公表することにした。
2~3おかしな答えがある。いずれコメントするが、とりあえずは返事をそのままブログに載せる。
これではまた市長に手紙をしたためなければならなくなった。
「公開されている規則が誤っていた」と言う理屈が通ると思っているのが恐ろしい。これで市の行政を信頼できます?

takeyama様                 
 市長へのメール拝見いたしました。
 市営住宅の家賃に関してご意見をいただきましたが、まず冒頭にお詫びしなければならないことがございます。メールをいただき、担当課に調査させたところ、市のホームページで公開しております例規に数値の誤記が発見されました。
 takeyama様からご指摘いただきました大町市営住宅管理条例施行規則別表第2の利便性係数の数値「0.5」は、正しくは「0.6」です。誠に申し訳なく思っております。急ぎ、3月中には、数値の修正をいたします。 大町市と旧美麻村と旧八坂村の合併協議では、市営住宅関連の条例や施行規則の改正は、takeyama様のご認識と同じく、入居者にとって不利とならないことにも配慮し検討してまいりました。
「利便性係数」の決定におきましても旧二村の状況を踏まえて「0.6」としてきた経過がございます。
具体的には、「0.6」の採用による家賃を試算しましたが、旧二村の住宅全戸数83戸のうち、家賃が上がる戸数が40戸(48.2%)、下がる戸数が28戸(33.7%)、変動なしが15戸(18.1%)です。また旧二村の全8カ所の団地のうち、家賃が上がる団地が4団地、下がる団地が同じく4団地という結果です。
これらの状況などを総合的に勘案して、検討した結果に基づき「利便性係数」を決定いたしました。
また、事実上、旧二村の家賃決定方法の適用となる施行規則の附則につきましても、市議会の了解をいただき進めてきておりますのでご理解いただきたいと存じます。ありがとうございました。 
平成19年3月7日
大町市長

市長への手紙、市営住宅家賃の疑問

市へのメールが「届いているのかいないのかわからない!」と言う話が随分あります。
「市長への手紙」が「制度化している!」とのことだったので27日にメールしてみたら「確かに届いた」と連絡がありました。
ここはハンドルネームですが、もちろん本名を名乗ってのメールです。
以下市長への手紙の中身を記します。
答えが返ったらまた報告します。

始めて「市長への手紙」を送ります。市営住宅の家賃決定に異議があります。

合併に伴って旧美麻村と八坂村の村営住宅も市営住宅になりました。
市営住宅の家賃は公営住宅法(16条1項)によって決まるのですが、具体的には政令(2条)によって、『(家賃)=(①家賃算定基礎額)×(②市町村立地係数)×(③規模係数)×(④経過年数係数)×(⑤利便性係数)』となっていて、⑤利便性係数だけを市が独自に決定することになっています。
大町市営住宅管理条例第13条2項で『2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。』となっていて、大町市営住宅管理条例施行規則(第6条)で、下記「別表第2」のとおり定めています。
『別表第2(第6条関係)
団地名 「利便性係数」
大原・大原二号・大新田・借馬・館の内・中原・俵町 「0.75」
柿の木・上一 「0.70」
明野 「0.50」
西原・向山・西平・矢久・中村・本村・花尾 「0.50」
備考 
給湯設備及び浴槽設備がある場合は0.1を、水洗化されている場合は0.1を、エレベーターが設置されている場合は0.03をそれぞれ各係数に加えるものとする。』です。

一方「附則」で、『2 八坂村及び美麻村の編入の際現に旧八坂村及び旧美麻村の区域に設置されている市営住宅に係る利便性係数については、別表第2の規定にかかわらず、八坂村公営住宅等に関する条例(平成9年八坂村条例第17号)又は村営住宅等に関する条例(平成9年美麻村条例第31号)の例による。』となっていて、事実上合併前の家賃決定方法が適用されています。

合併前、両村村営住宅の利便性係数〈※〉は、0.7~0.8でしたから、市の規則「別表の基礎0.5」に「備考の数値最大0.2(エレベーターはない)を加え」ても必ず本則を適用した場合より高くなる理屈です。

規定で「但し書き条項を適用」する場合、関係する住民の側が有利になる場合はあっても、このケースのように、本則を適用する場合より住民の側が不利になる附則を規定し運用することは著しく不合理です。
「疑わしきは住民の側に有利に」するのが為政者の姿勢でなければなりません。

至急「大町市営住宅管理条例施行規則」を改定(附則の廃止)し18年度分に遡及適用すべきだと思いますがどうでしょうか。
最悪でも新年度からは是正すべきです。

せっかく「市内の均衡を図った利便性係数」が有名無実化しています。一般市民向けに「均衡をとったポーズ」だけになっていることは大きな問題です。

理論的に、美麻の住宅で浴槽を自分でつけたりやトイレが水洗化されていない住宅は1.4倍(0.5対0.7)の家賃を「不当に多く負担している」ことになっているのではないでしょうか。個別に検討してみてください。八坂・美麻地区の分についてはほとんど「高すぎる」(よくて同額)はずです。

表に表れていない事情が別にあって、施行規則の附則を適用したほうが住民に有利なことがあるとしたら、それはそれで「公共団体の姿勢」として変なことになります。

※参考 合併前の利便性係数、附則に基づき現在適用している係数
明野、(S59・S61建設) 0.70
明野、(H5・H17・H18建設) 0.80
西原・向山(S53建設) 0.70
向山(S54建設)・西平・矢久 0.705
中村・花尾・本村 0.71
  
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11;2わかたの棚田  23年新春 自宅2階から山小屋風 1月3日朝 山小屋?  夕焼け(22;10:29)庭から鹿島槍を 夕焼け 鹿島夕日
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