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地域自治

市に吸収されて(合併して)6年過ぎた。
それを決定する現場にいて、それに若干携わった者として、少しく思いはある。

本当は『住民が主体的に決定するべきだ』と訴え、そうしたかったのだが、
『住民を信用できない方々(輩?)』などが『現行制度上!』と主張してそれが決定した。
役場の職員を含めて『行政のプロ』がこぞって『住民に判断させることが不安だ!』としたのはちょっとショックだった。

そのことがこのブログ(正確にはこのブログの前身)の発端になった。

この頃『合併してどうなった?』と聞かれることが多い。
合併してたいした変化はないが、少なくとも『行政サービス上がった!』という実感はない。
それでも『合併は悪かった!』などというつもりはない。

『合併すべき!』と唱える意見の大半は『小村ではやっていけない!』だったのだから、『村が存在せず、比較するべき対象が無い』今、『どっちがよかった!』などとは言えない。
『やっていけない!』論の最大の理由は『財源に一番影響がある地方交付税が大幅に減るから』だったのだが、当時の『財政シュミレーション』ほど、全国的に『減ってはいない』ことだけは確かだ。
『財政の将来予測』が、『過去に当たったことはない!』といった御仁がいたことも確かだが・・・

役場が無くなって、市役所が遠くなるなることは予測できた。物理的な距離に加えて、住民の気持ち的にもそうなることは予想通りだった。
だから合併より先に『地域自治をどう構築するか?』には関心があった。

そして、地域自治組織として『地域づくり委員会』づくりを市に提案し、『地域づくり会議』を作った。
住民の気持ちを市に伝える機関として『地域づくり委員会』、亡くなる役場の代わりが『地域づくり会議』だった。
『うまくいった!』と思ったのだが・・・

続きはしばらく後で・・・
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ある新年のあいさつ

地域の広報紙に挨拶を寄せたがぼつになったようだからここで・・

新年おめでとうございます。
31日から雪が降り続いて『新年の初仕事が雪片付け』波乱の年を象徴するような元旦になりました。
連合自治会長としてちょうど折り返しですが、今年もよろしくお願いします。

大町市は“協働”をキーワードにしています。いつも“協働”という言葉が出てきます。
市には6地区に連合自治会があり、それらがまとまって大町市連合自治会となり、市の協働の相手になっていますが、美麻の場合、他の5地区との違いが大きく、戸惑うことが多いのです。

合併で、地域の維持や振興の中心であった役場がなくなることから、地域自治組織が必要だというわけで、美麻に“地域づくり会議”が作られました。

村の時代に規則で決まっていた“区”が自治会に移行して地域づくり会議に加入し、その上、区長会が連合自治会に名前が変わって、単位自治会は結果として両方の組織に加入したことになり、地域自治組織が美麻に二つ存在する、ややこしいことになりました。

その上、実態が自治会長(区長)の親睦団体のような会が美麻地区連合自治会という名前のため、市からはほかの地域と同じ様に扱われています。

一方、地域づくり会議の方は、地域の市民が、『遠巻きに眺める存在』になりつつあると指摘され、双方で整理が必要です。

地域づくり会議の方は美麻地域の維持や振興のため『美麻唯一の実施機関』として存在する方向で検討が進んでいます。 

そこで、美麻連合自治会は組織としての体裁を整え、美麻地域の住民自治組織として『住民の意思を確認』して関係機関に伝え、またそれを『取りまとめる機関』として存在することにして、規約を整備しました。

当面、美麻を基盤とする『各種の委員等を選任(推薦)していきたい』と市などに伝えることにしています。

 合併後4年を過ぎて新しい秩序づくりが必要です。
 ご理解とご意見をお寄せください。

『地域づくり会議』の今後の方向 会費

前に『地域づくり会議』の今後の方向の記事で予約したことがあった。
『会費のあり方を検討する会』で責任者のような立場だったが、検討結果を地域づくり会議の方に送った。

中身は美麻wikiに載ったのだが、実際の提案書には載らなかったことで大事だったかもしれないことをちょっと・・・

21年度の総会で『会費を出している者が出席できない総会は変だ!」と主張した。
住民すべて(といっても自治会加入者)が会費を出しているのだが総会の通知は来ない。
会費を出しているのだが、会員の扱いはされていなかった。

いろいろ議論はあったのだが、自治会員からの拠出金は会への協力金(賛助金)として扱うことで予算書を修正して予算は可決された。
それでも、実質的に地区民からの拠出があることには違いがない。

3年前に、こんな事態を予測したことがあった。
例えはあまりよくないのだが、いわゆる『他人(ひと)の牛蒡(ごんぼ)で法事する』というやつ。

総会では『地域づくり会議が住民に浸透していない』という声が大きく出て、組織の見直しや事業の見直し、会費のあり方などで議論が出た。

会の発足時に『マーマー』と『やりやすいことだけ』を優先した弊害が出たものだと思う。
そんなことがあって、『役員会とは別に検討委員会を作って作業すること』がいわば条件で、事業計画や予算が承認された。

その経過を踏まえ、『会議のあり方の検討部会』ができて、『地域づくり会議が、住民に密着した美麻の地域のすべてのことに関与する組織』に生まれ変わることが提言された。
住民から見て、『何をする団体?』や『何か不気味な組織?』ではなく、運動会も敬老会もする『身近な組織に生まれ変わる』はずだ。
ややもすると『地域振興の名目』で、住民からすると『ちょっと不安があった事業?』や、『特定な者だけが関与すること(事業?)』が、『住民の目の届く範囲』で行われることになる。

そんな方向を受けて、『会費のあり方検討部会』は会費等のの検討を始めたのだが、『住民に密着した組織』になれば、『住民の協力金は増額』させてもらって、『構成団体の性格や人数』に応じた会費の徴収を提案した。

それは前述のとおりだが・・・

『行政機関』に関しての論議の内訳を・・・

素案は『行政機関、 会費を徴収しない(できない)。これらの機関は美麻地域にとって重要だが、この機関は議決する権利を持たない機関となる。
オブザーバーか事務局(事務局の団化)の一員とすること、などを検討する必要があるが、それらに携わる職員等は個人としての参加が望ましい。』となっていた。

最終的に『行政機関については、会費を徴収しない。これらの機関は美麻地域にとって重要で、それらに携わる職員等は個人としての参加が望ましい。』とだけにすることが決まった。

そもそも、地域の『住民自治組織の中』に『行政の機関が入ること』はおかしな話だし、行政の機関が他の団体の傘下に入るには、それなりの手続きがいるはずで、入ったにしても『会費負担金の類のものは拠出できない(と思う)』。そんな予算は認められないと思う。

会費が負担できないのだから、会の議決に参加できないことは、民主的な純組織論からいえば当然のことで、だからの素案なのだが・・
そして、その原則論の理解者もあったのだが・・・

それでも、『入会を認めない!』とか、『議事に参加できない!』とかの規定を作ることは、相当『勇気?』がいる話。
市(市長)のよく言う『協働!』からいえば、一方に『行政』でその対極に『住民(組織)』があるはずで
何ら矛盾はないのだが、感覚的に『?』という者もいる。
まー『大人の知恵の類』で、その辺をちょっとぼかしてあるのが今回の提案。

『役員の論議』を経て『総会』になるのだが、真摯な議論を期待する。

行政の関係者は、『伺い』や『決済』で『命令』によって事態が動いているからだと思うのだが、『会議でものが決まる組織運営』については、ちょっと『?』の場合があって、『長の決済』が最優先との現場のずれがあるような気がするのだが。

『地域づくり会議』の今後の方向

この前のブログ『地域づくり会議』のあり方を検討するで触れたのだが、肝心のこの会がどうなるのか?『会議のあり方検討委員会』の、今の方向を若干。

検討委員会の名前のイメージとは違って、会議の仕方などを問題にしているのではなく、会議という『実施組織の性格とか方向性』を研究している。

今後は会の役員諸侯が進めるのだが、一応検討委員会での方向性を!

地域自治組織は合併を控えた頃から、役場や村長や議員がなくなることを想定し、『村長や役場の代わりの機能を地域づくり会議』に議会の一部の機能、『地元議員の役割のようなものを地域づくり委員会』につけようとしたものだったのだが、『合併で住民の生活は変わらない!』ことのみに腐心して、変化が目立たないようにだけを画策した結果だと思うのだが、『地域づくり委員会』はなにか『ほんわかしたもの』になっていしまって上手に『市役所や市長の掌の中で泳ぐような機関』になってしまったし、役場や村長の代わりだったはずの『地域づくり会議』は変化を嫌った支所や公民館がなんとなく周りを固めて、『地域を挙げての催し物などは、その体裁をなんとなく保った』から、地域づくり会議は『住民から見たら、何のことかわからない組織』になってしまった。

挙句、住民から会費をいただきながら、『会費を払った会員が総会に出席できない、民主的な組織としての体裁を呈していない』おかしなことになっていた。

21年当初の総会で、『住民の拠出金は組織の活動に対する協賛金(寄付金のようなもの)として位置付ける』ことで、組織としての体裁は保ったのだが、地域づくり会議は『大方の住民を相手』にしながら、地域振興という言い方の、厳しい言い方をすれば『関係人たちの思惑に大かたをシフト』させ、『大変だ!大変だ!』の大合唱になって、『住民の理解がない!』などと、『住民の側に責任を転嫁するような風潮』になりかけている。

『公式(たぶん)な地域自治組織として市は地域づくり会議を位置付けている』らしいから、運営に一定の応援(補助金)があるのだが、会費を払った(20年度まで)一般の住民の目には触れなくてもいいシステムになっている。

そんなことがあって、『地域を挙げて行う行事などは地域づくり会議で行うことにした方がいい』と提案することになった。

そして、さまざまな地域を振興することは『興味があったり、やる気があったりする者たちへの応援を地域づくり会議がする方向』へシフトすることを提案することになった。
当面takeyamaは『わかたの棚田再生』かな?

規定の整備は役員会の責務だが、いずれアクションがあるはずだ。

それに伴って、組織の基本になる『会員の特定や会費の検討』もすることになり、そちらはtakeyamaもその重要な一員になっている。

まだ方向性を発表できる状況にはないのだが、組織として面目の立つものにしなければいけないと思っている。

方向性が出たら報告

『地域づくり会議』のあり方を検討する

合併を機に『地域づくり会議』が立ちあがったのだが『会議のあり方が住民に受け入れられていないのではないか?』という声が21年度の総会であり、『地域づくり会議のあり方を検討すべき』だということになって、その検討委員会のメンバーに選ばれて作業を繰り返している。

合併前、相当研究を重ねて『地域づくり会議』は発足したのだが、率直に言って研究の成果が生きてはいない組織になってしまっている。

合併で『地域を考えて行動する機関』が消滅してしまわないように『地域自治組織の整備』が必要だった。

『地域自治組織』という表現は正しく言えば字足らずで、『地域の住民自治組織』のこと。

地域自治という内容(言葉)には、地域の『行政自治』と『住民自治』があるのだが、地域自治という言葉でひとからげにしているから、ケースによってはあやふやな解釈になりがちだ。

市は『協働』を看板にしている。
協働の相手側には『住民の自治組織』があるはずなのだが、『単に、地域自治組織を相手側にする』。
市は『安上がりな行政自治の手段として協働をとらえている』風があるから、住民は行政のお手伝い役になりがちになる。
マーそれに嬉々として従う住民が多いことも事実だが・・・

そんな風潮の中で『地域づくり会議』を『地域の住民自治組織』として立ち上げたのだが、『住民自治の部分』がどこかに忘れられ、役所(支所)がコントロールする機関のようなものになってしまった。

そして『公共性の薄れた機関』を上手に利用する者もでてきた。
本人にはその意識がなく、『地域のために!』だからかえって厄介。
『新種の利権』の趣で、こうなるとある種人気商売で、常に住民の監視がある『村長や議会議員など』がいないのだから、歯止めがかからない。

そして『地域づくり会議』という名称は実は『字余り』で、本来は『地域づくりの会』の方が、本来の機能を表わしている。

会の名称からは『地域づくりのために話し合いをする機関』の趣があるから、大きな戸惑いを感じている者も多い。

古くからそれらに関わる者は『地域づくり会議は会議の機関ではなく、実践の会』だとして、何の疑いもないから、『住民に理解がない、と一般の住民の無知をとがめる』のだが、自分たちの『勘違いのある名称の方』には気がつかない(知らないふりをする?)。

このブログは、たびたび言語のことを取り上げるのだが、農学校出のtakeyamaに違和感のない言葉を使ってほしい。

とかく『当て字や、漢字のちょっとひねった読み方』を『センスがある言葉づかい』だとして、もてはやす向きがある風潮を若干疎ましく思っている。

検討する委員会を変に省略して『会議のあり方検討委員会』というから、外から見ると、もっぱら『会議の仕方を検討する会』になってしまう。

『○○地域づくり振興会』の活動をしている姉がいて、『地域づくり』の言葉には『振興』という意味が含まれているのだから、『会の名前は振興がだぶっているのでは?』と冷やかしたら、『屁理屈を言うな!』と一喝されたから、黙って引き下がった。

4歳上の姉で、さんざん面倒を見てもらっていたので今もって頭が上がらない。

4年前のこと

美麻wikiに載るまで気がつかなかったのだが・・・
北海道のニセコ町の町長選挙があったらしい。

村の時代にドキッとした話を聞いて、いわゆる『目からうろこ・・・』の類のことがあった、当時のニセコの課長(その後会計管理者になったような記憶があるが)片山さんが町長になったそうだ。

村で主催した事業(アドバイサー)だから、当然職員は大勢参加したのだが、その『片山さんのアドバイスが生きているか?』もう一度振りかえってほしい。

前の(もう一代前かな?)町長が徹底的に情報公開を進め、住民参加(というより主体的かな?)の街づくりを進めてきた。
ちなみに、その町長は民主党の国会議員(比例選挙区の議員からから今度は小選挙区に代わった)逢坂氏。

今の地域自治の仕組み、地域づくり委員会や地域づくり会議の仕組みの原点を進めた。
相当の議論の上で仕組みは出来上がったのだが、その議論が生きているとは思えないのがこの頃の地域づくり委員会で地域づくり会議のような気がする。

それはともかく、前のブログにも書いた(このブログは『いわゆる乗り換え』をしたのだが、その移行が完全でなくて、ちょっと読みにくい記事の形態になっている。元々のブログも消えないで残っているから『4年前でまだ合併前の物』だが、ご覧いただきたい。)のだが、片山さんの『公務員には守秘義務はない!』の発言は衝撃だった
その言を生かせば『ごみ処理施設の用地選定の不透明さ』はなかったはずで、『研修が生きていない反面教師』にしてほしい。

とかく小役人は『守秘義務を盾』にし勝ちだが、協働のまちづくりを標榜する以上、徹底した情報公開を進めるべきだ。

地方自治の『制度上は議会が住民の声を代弁すること』になっているから、市役所や首長はそちらに重点を置いて『議会に話さないうちは住民には話せない!』となり、議会の結論ののちに住民に広報することになる。
だから議会の結論に関与することは、相当の住民でないとできないことになっている。

『議会に波風が立たない』ことが『立派な行政マンの行政』だと誤解している風がある。
議会の方は一般の住民より先に行政情報を知らないと機嫌が悪い。

とかく、今の市の姿勢は『住民の声は聞いたことにする』姿勢だ(と思う)。
『協働』という耳触りのいい言葉を『安上がりな住民の行政へのお手伝い』位にしていないか?

情報の公開は、不協和音が出ないように情報を提供するのではなく、問題点が分かるように、住民の間で議論が進むように、『マイナスの部分を逆に強調する位の姿勢が大事』だと思うのだが・・・

連合自治会と市役所の関係

連合自治会が主催?した地域懇談会』のことは前に書いた。
結局のところ『市役所が主導していると思う』ことも書いた。

前に『行政情報』でその様子の一部は紹介したのだが、懇談会の終了間際、市長が『様子をインターネットで公開したい』と発言者の了解を求めた。

だから『どう公開されているか?』調べたのだが、ようやくたどり着いたので紹介。

これが市役所のHP(トップページ)だがちょっとしたクイズ状態

答えは『ご案内』の『各課情報』から『連合自治会』に進む
連合自治会は市のHPのトップページにはリンクがなく各課情報の扱い

連合自治会のページに『地域懇談会のサイト(というのかな?)』があって、各地域での懇談会の様子が会議録としてアップされている。

10月21日美麻公民館での懇談会会議録がここ

ついでに他の地区の様子も覘いてみたら参考になる。

それはとかく『協働のまちを標榜する市』における、市役所のこてこての住民自治組織である『自治会に対する位置づけ』のようなものが窺いとれるHP上の扱いだと思う。

基本的に『安上がりの行政運営』のために『住民組織を上手に使う』ことを『協働という言葉のオブラート』に包んでいないか?

オブラートの例えは今は古すぎるかな?
粉薬を包んで飲みにくさをカバーしたのだが・・・

地域づくり委員会 6月から

今の委員の任期が終わり、6月から新しくなるのだが、新しいメンバーを『今の委員会で推薦してもいい事』になって、その作業を継続していることは何度も話題にしたし、他に話題にしているブログもある。

焦点のひとつは市が公募する委員の数(3人)と、紆余曲折はあったのだが自治会からの推薦者を何人にするかだったのだが、当初1人にきめたものがその後の議論で『自治会が公募する者を1人プラスする』ことでようやく『最大公約数的な方向』が出て、それに基づいて人選されたことは前に話題にした

大塩は公募者が無かったとして区長が公募枠にまわりH女史を推薦、
二重は公募の応募者が無かったとして、区長と代理を推薦、
新行も応募者が無くK女史、現区長が区長任期終了と同時に辞任する意向を示しながら推薦、
青具は区長代理(takeyama)と公募の応募者4人の内M氏を選任、
千見は区長代理と公募者が無かったからと現委員長を推薦。

市の公募者は4人応募したようで、青具自治会のそれに応募した者が3人、その他の応募者は市の公募者選定の内規があってそれに抵触するとのこと(審議会などに2以上参加する者は公募者としては採用しない)で青具から応募した、M・K・Yの3氏が公募委員に委嘱される状況が報告された。

残り2名のうち1人はPTAからの推薦を受け、最後の1人を市の公募からはずれたが地域自治の精通者として自他共に認めるM氏を推薦した。

余程のことが無い限りこのまま市長から委嘱される(はず)。

旧委員が4人継続して委員になるのだが、一般の審議会などの諮問機関と違う『諮問が無くても自発的に提言できる機関』としての特徴を生かした運営をしなくてはならない。

地域づくり委員公募 美麻の場合

11日夜、地域づくり委員会があった。

地域づくり委員公募 青具の場合で応募者があったことは話題にしたのだが、ほかの4自治体はゼロ。
『自治体の判断?』で頭数をそろえてきた。

今、『市で直接委員の公募』をしているが、青具以外の地区からの公募は理屈上は無いはず。

『自治会の募集に応じない』が『市の公募には応じる』ことは、件の者にとっては『自治会は信用できないことを宣言した』ことになる(理屈上)。
自治会の民主制に『ダメだし』をしたことになる。マー実態がそういった分は確かにあるから『反省した方がいいのかも?』

あるいは『市にとって都合のいい者』を委嘱するのに、市の側が『公募の形を使った』ことになってしまう。

takeyama流の『屁理屈』ですか?

地域づくり委員公募 青具の場合

地域づくり委員公募 青具の場合だが、結局4人の応募があって、地区長など15人で投票して1人を選任した。

『公募』しても『応募者がいないのではないか?』の不安は払拭された。
こんな田舎でも『時代は確実に変り始めて』いる。

そういったことに『気がついているか?』『いないか?』が問題。

新しい委員会の『未来は明るい?』

地域づくり委員公募 青具の場合

新しい地域づくり委員会で話題にした委員公募チラシです。
公募


新しい地域づくり委員会

この会の制度はこっちにアップしてあるが、任期切れ(5月)を控え、新しい会のメンバーを『今の委員会で決められる状況』になってきていた。

正確に言えば『市長が委嘱する』のだから『その決定に意見を言うことができるだけ』なので『枠組みだけのつもりで議論』したのだが、支所の側が『氏名を挙げてほしい!』とも言い出してきたから『みんなその気』になっていた。

皆が『かかわりやすい話題』だから議論が弾む。
前の会で自治会代表(推薦)5人、市の公募3人の枠組みは意思確認できたのだが、残った7人の決め方で議論が百出した。
『地域づくりに係っているグループ』などを『性格ごとにまとめて委員を出すこと』に前回の会議ではなって居たのだが、その作業は『委員ごとの思惑の違い』があって、すんなりいかない。

もともと『前回も自治会枠を各2人(10人)にしたい者』が居たのだが、前回欠席した委員がこの案を主張し始めたから『一旦なくなった意見』が息を吹き返した。

自治体代表(推薦)のほかに、自治会が『地域づくりに係っているもの1人を推薦する』提案があった。
『前回確定済みの案を覆すこと』になるのだから『その案は受け入れられない』のだが、その枠を『自治体の公募にする案』が出て反対しにくい状況になった。
『公募を条件』に『自治体枠2人でも好いかな?』とする者も出た。

妥協案だから『同床異夢の状況』があり『公募を隠れ蓑に自治体推薦で解決する予定の区』もあることが『推定される状態』になった。

『公募を担保することが課題』だが、それに支所の係りが乗り出して『担保の具体策』を10日の午後に生み出した。
『公募の具体策』を『5自治体が共通とする方法』がしめされた。
13日からはCATVで放送する。
『公募をした振り』をして『実態は都合のいい者を推薦する便法』は通用しないことになった。

とにかく、いわゆる『充て職』などではなく『やる気のある住民』が入って活発な議論をすることが地域づくりの課題だし、結構『制度的には上手に出来ている地域づくり委員会』が『住民に認知される機会』に『公募の作業』が機能するような気がする。
どしどし応募してほしい。
自治体は『応募者の中』から、『5人の選考委員会』を作って決定することが支所から示されている。

地域全体でのルール作りの副産物で『自治体の推薦者』は『委員の候補者』に『位が下』がって『決定するものは市長』であることが明確になった。
今の地域づくり委員会が『決定する者』から『市長に意見を言う会』になったことを意味する。

自治体ごとの公募とは別に『市が正式に公募する委員はある(3人)』のだが、自治体枠が終わった後募集することになる。
あと2人委員枠があるから、自治体枠が決まった後に今の委員会で『意見を市の側に言う』ことになりそう。

地域づくり委員会が新しくなる。

地域づくり会議のHP(美麻wiki)に『今の委員の任期が5月いっぱいで終わるから、新しい委員会の構成を今の委員会で検討している』との記事がある。

地域づくり委員会のことについては、もう何度も話題にしてきたが、条例に位置づけられた委員会で市長の諮問機関の他に『地域課題について提言したら市長は尊重する』という制度的には優れものだが肝心の委員の方がそれに気がついていない。
面倒な場所に引っ張り出されて迷惑!位な感覚の者もいた(?)

HPでは3月6日の予定になっているが、実はその話題で検討するのは3回目、前回2月27日の会で『5人の自治会代表(自治会推薦もあり?)、公募を3人』までは意思統一が出来た。

後の『7人』は『地域で活躍中の団体などを性格別に集合して検討しよう』と言うことになった。

公募委員は市の広報でPRされるはずだから『われと思われる方』は公募に応じてほしい。

今(週末に)この間にあった『地域づくりの会』の様子がCAテレビで放送されている。
この制度の仕掛け人と思える人がこのシンポジュームのコーディネーターだったから制度のねらいが上手に伝わっていた。
制度はいいのだがそれを運営する委員自体の力が必要。
制度の内容はこちらにアップしてある。

単なる『審議会や市長の諮問に応える機関』なら、市長や役所の問題意識に応えればいいし、極端に言えばそのときだけに機能すれば済む。
村の時代は結構それに慣れていた。

『聞かれなくても答える』事が出来たケースは無い。
こんなときほとんど地域や団体の実力者?がいわば『宛て職』として審議会等に加わりいわば役所の代弁者の役割を演じてきた(?)。
そんな『いわばなれ』が働いてしまったとしか思えないときがある。

委員の『入れ替え』の機会に『制度の狙い通り』に機能する会にする方がいい。

村の時代には、議会や教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、いろいろの審議会があって『究極人気商売の村長』がいて『役所の人間を管理した』から、ある意味村民の公平や公正は保たれた。

大きな市役所になって、役場は小さな支所になったがまだ『相当の権力』がある。合併したばかりで地域の事情がまだ市役所(本庁とは言わない)は判らないから支所任せのことが多いのだが支所の側が相当周囲に配慮する力がないと不協和音が出てしまう。

旧来の権力構造が合併によって崩れ、新しい権力構造ができつつある。
新市民の種々の意見や不満の受け皿が必要になった。
唯一『地域の公式に認められた機関』としてそんな役割が地域づくり委員会に求められてもいるのでは無いだろうか?

ジャンプが多くてすみません。面倒ですがジャンプして!

地域づくり委員会の改組

前に地域づくり委員会の実態で一定の警告は話題にしたことがあるのだが、この委員会が発足後2年(5月31日)で新しくなる。

この委員会は『市長の諮問機関の一種』だから『委員は市長から委嘱』されるのだが、『地域自治組織の性格も併せて持っている』から住民の意向は反映できる(はずだ)。

条例、第3条の2項に『2 委員会は、対象区域に係る必要と認める事項について、市長に意見を述べることができる。』とあるから、この条項を適用して『委員会の意見をまとめて市長に提言すれば市長は完全には無視できない(はずだ)。

だから『委員会の意向を上手くまとめ』られれば、『委員会の構成を事実上決定』できることになる。
『上手く!』と言ったのは『委員会』と『市長の意向』とのいわば『力関係に関する』ことだからだ。

さて具体的な委員の選定だが、今の委員の構成は『当時の村の意向』で委嘱された

地域自治組織設立準備委員会で検討した経過があり、いろいろ発言したことはあるのだが思い切った案だったし、準備委員会に権限はなかったからその案がまともに相手にはされず、結局は村の意向で人選された。

2月1日の委員会で次回(2月27日)に委員会で話合うことは確認した。

委員の中に相当の温度差があるようだから見通しはつかない。

『公募』と『識見者』の扱いが焦点になりそうだが『市長(市役所・支所)』の都合だけにならないようにしなければいけないと思っている。

『公募』にもいろいろあり、市長(市役所・支所)の意向で『公募の形式』になることもあるから注意が要る。
takeyamaは公募に2回挑戦したが、今のところ1勝1敗

地域づくり委員会の実態

この委員会は美麻と八坂地域には『市から公式に認められて、市の議会で議決した条例に規定』されている。

『(設置)
第1条 市民と行政が共に手を携え持続可能な地域社会の形成に向けて、市民の意思を市政に反映するために、大町市地域づくり委員会(以下「委員会」という。)を設置する。』


合併した旧村の地域だけに組織されているから『市にとって有意義な組織として機能すれば全市に広がるモデル』になりうるものだと思っても良い。

『(任務)
第3条 委員会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について、調査審議し、答申するものとする。
(1) 市長が処理する対象区域に係る事務に関する事項
(2) 市長の事務処理に当たって、対象区域の市民との連携強化に関する事項
(3) 対象区域の地域振興計画の策定、変更及び執行に関する事項
(4) その他市長が必要と認める事項
2 委員会は、対象区域に係る必要と認める事項について、市長に意見を述べることができる。
3 市長は、前2項の答申又は意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。』


いわゆる『市長の諮問機関』だが、『2項の規定』があるから、『諮問が無くても、勝手に提言』できることになっている。
諮問されない事でも意見が言えてしかも『3項』では『市長に一定の措置義務』も課してある『優れもの』だ。

合併に際して議員や行政組織が無くなり『地域の意向が反映されなくなるのでは?』と言う『地域の不安を解消する』として組織された機関で、ある時は『地域自治組織の一種』といわれたときもあるし『地域の議会に代わるもの』だといわれもした。

だがこの委員会は、ほとんどその持つ機能を果たしているとはいえない。
委員の側に責務に対する自覚が足りないためなのだが、ほとんどの会議は『市役所や支所の説明』を受け『委員個人の意見』が出ることはあっても『会の意見としてまとめて提言』した経過は無い。
今までのところ市長から諮問された事は『正式にはない』のだが、結構『委員会の意見は聞いたこと』になっているはずだ。

『(会議)
第6条 委員会は、必要に応じ会長が招集し、議長となる。
2 委員会は、委員の過半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数で可決し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。
4 会長は、審議上必要があると認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を求めることができる。
5 委員会は、公開とする。ただし、会長が必要と認めるときは、委員会に諮って、公開しないことができる。』


会議の方法について規定しているのだが、最近の出席者は『ほとんど半数くらい』で『条例の規定ぎりぎり』のことが多い。

会議の方法も規定どおり行われることは少なく、前記のように『会の意向をまとめた』とは言い難いことが多い。多くは委員の『言い放し』で終わっている。

『(組織)
第4条 各委員会は、それぞれ15人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 対象区域を主な活動範囲とする公共的団体等を代表する者
(2) 識見を有する者
(3) 対象区域に住所を有する公募による市民等
(4) その他市長が適当と認める者
3 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 第2項第3号の委員は、前項の規定にかかわらず、対象区域に住所を有しなくなったときは、その職を失う。』


(1)の団体代表は各区から2名を推薦した。多くは合併時の区長と代理だが、大塩は当時の議員、千見は区長代理がいなかったから区内の有識者を推薦した。
(2)は合併協議会の委員を3人
(4)は地域自治組織設立準備委員会からの2名
takeyamaは(3)の公募だが(1)と(2)でダブった人があったから補充の意味で公募したらしい。

結局市長が委嘱したいわば『特別職の職員』で、『住民代表としての動きは出来にくい状態』になってしまったし、多くの委員は『当時は区の責任者』でも、その後改選されて『今は普通の市民』になっていて、地域市民の意向を捉えにくい状況になっている。

委員の選び方について『地域自治組織設立準備委員会』で『公選に近いもの』を提案したこともあったのだが、多くの関係者に受け入れられることは無かった。

こんな状況は『残念だがしばらく続く』だろうし、結構市長や市役所にとっては『都合のよいこと』になっているかもしれないから厄介だ。

地域に都合が好くないことでも『委員会の意見は聞いた!』として『責任の一端をになう危険』もある。

「長い文章を最後まで読んでいただきありがとうございます。」

会費を払わない会員

地域づくり会議の総会があって出席した。
美麻テレビでも広報してはいたが、40位の団体と1の個人(ちなみにtakeyama)が会員だから地域住民すべてが出席の権利があるわけではない。
30人ほどの会員(団体加入者は代表者)が出席した。
会員の名簿が整理中の様で、全員には示されなかったら正確なことは判らない。
住民『自治組織』には皆『なれていない』から説明は事務局(支所の担当者)で『団体民主主義』を創り上げるには『ちょっと手間がかかる』感じ。

たいした議論をしたわけではないが、議論に参加しているものが『会費を払わず』、出席できない地域住民(と言っても自治体加入者)だけが世帯当たり300円の『会費?をはらう』不思議なことになっている。
青具の区(自治会)は新しい負担の議論がおきないように自治会費の中から支出することを決めたから『たいした騒ぐにはならない』ことになっている。

『自治会の理解は得ている?』理屈だから、その議論をむしかえすつもりは無いが、会員として堂々と登録し、発言する『会員』が『会費を払わない不思議さ!』に『気がつかないもの』が多い。
「集めやすい、集めにくい」だけが議論の主流を占めていては『結局会の発展は望めない』と思う。
登録した会員は、会費を『自治会加入者からの会費?』とは別に払うべきだと思う。
そこで始めて『責任』も『やりがい』も生まれる。
『役員で検討を継続する』方向は示されたが、期待は出来ない。検討の結果が『自治会加入者の会費』になったのだから。

takeyamaの個人会員登録はやめたほうが良いかもしれない。
そんなこともあって、広報部会副部長就任はことわった。『個人会員』だから『個人の思い』を変えられないし、自分の主張を通せば『会の意向』と違うと言われる。
なんと言っても『会の主財源は市からの補助金』だから言動は限られる。
補助金を大事にしているものに迷惑をかけてもいけない。

ひと(他人)のごんぼ(牛蒡)で法事する

地域づくり会議の会費について通知が来た。

平成18年度の運営費は全額市の交付金で運営しているのだが、会議の発足に際して会費の議論を先送りして規約を作った。

19年度の会費は、地域づくり会議の役員会と連合自治会が「自治会の会費徴収に併せて『世帯当たり300円』を『自治会』が集める」ことを決定したとの通知だった。

地域づくり会議は、43の団体と個人(takeyamaだけ?)が任意に組織している。
設立前(準備委員会当時)から「自治会を基本とした組織論」が根強かったのだが、自治会の範囲を越えて「村(当時、今は地域)全体を網羅した組織を大事にする観点」から、「自治会の影響を薄めた任意の会」として始まった。
だから「任意の会員を募集する」形態をとった。

「任意の会」に「任意で加入」した以上、その運営費を加入者が負担することは当たり前で、「加入した意識のない住民に負担を求める」ことは「筋違い」だし、無原則に自治会に負担を求めると自治会への加入へも影響しかけない。

まず「自治会加入者」が「地域づくり会議にも加入した」意識があるかが「先決だ」。

前にも話題にしたが(こちら)、自治会の民主主義が確保され、自治会員が地域づくり会議に加入することを承知していたら問題はないのだが、区はともかく、区を構成する旧地区民には地域づくり会議の存在は知らされていない(と思う)。

また、全地域的に「地域づくり会議」は認知されていない?「特定のものが任意にがんばっている」と住民は思っている。「任意の会員」が役員を作った。自治会が作った形跡はない。

たびたび集まることはあるのだが、地域づくり会議に集まるメンバーのうち「主力は団体関係者」で、自治会関係者としては区長が出るだけ。
それで「会費の負担は自治会員だけ」では、まず住民の理解は得られない。

最低、構成団体(もちろん個人会員も)の会費がなければいけない。
「団体の構成がばらばらだから一律に出来ない」ことを、任意団体の会費負担がないことの理由にしているが、どの団体でも構成員は確定しているはずで、工夫も出来る。
自治会と構成員がダブル会(公民館等)は除外しても、任意の会が任意の組織に加入する以上、「会員数などに応じた会費負担」はあってしかるべきだ。

このままでは「他人の牛蒡で法事する」状態になる。
「自治会が会費を徴収するシステム」を作った自治会長はもうすぐ任期が終わる。全員残ればいいが、そうでないと問題が起こったときに解決できない。

コミュニティーセンターの設計検討会には「会費を負担しない地域づくり会議の会員」は出席した。出席するように通知がきた。
一般住民は「参加するすべはないが、会費は負担する」のでは「筋が通らない」とtakeyamaは思う。

takeyamaは個人会員をやめなくてはいけないかと思っている。

続きを読む »

今年の敬老会は

9月29日、ぽかぽかランドで、147人参加(72歳以上の該当者265人)で行われました。
「美麻づくり通信3号」には載らなかった実態です。
次年度以後考えなければならないことがあると思うから取材の結果を報告します。

今年の敬老会は、美麻支所の民生課と連合自治会が協議して、実行委員会を作りました。支所は予想できる大幅な経費不足を自治会と相談(経費の自治会負担?)したかったのです。

連合自治会・地域づくり会議・地区社協・民生委員会・農協支所・学校・保育園・郵便局・食改・菜の花組合・だんぼの会・山里舎・養老劇団で実行委員会、支所と公民館が共催しました。

主な経費は、謝礼など(アトラクション含む)14万円、記念品12万円、食事代など39万円(内ぽかぽかランドへ32万)で、総額65万円です。送迎はぽかぽかランドの送迎サービスのみで、バスの手配はしませんでした。他は地区が協力し、公民館の総合保障で万一の事故に備えました。

去年は168万円掛かっていますから100万円ほど倹約できました。

実行委員会は行政との協働が上手くいったと自画自賛しています。
敬老会の実施経費は100万円余倹約出来たのだから立派なことですが、今年度の経費は市の予算から支出されたのであり、「協働と言う名の行政機関へのお手伝い」であった実態も感じなければならないと思うのです。

旧市の4地区は地区社協や公民館が該当者1人当たり900円の補助を市から得て行っています。それから判断して、今年の経費は全部大町市から出たのですが、来年以降は24万円位(900円×265人)の補助は見込めますが、不足分は何とかしなければ敬老会にならないかもしれないのです。
ぽかぽかランドは次回には民間の経営になります。1人1000円足らずの費用で引き受けてくれるとは到底思えないのです。

高齢者にとって「誰から老を敬ってもらいたいのか?」を含めて、「協働でよかった!よかった!」だけでは済まされないと思うのですが。
「持続可能!」が今のキーワードなのです。

八坂は今年度は市が主催しました。

地域づくり会議の会費

地域づくり会議の次年度以後の「会の運営費」をどうするかが決まっていない。会費をどうするか?を決めずに始まっている。

設立準備委員会でも議論はしたのだが、発足の総会で決めずに始まったから、今になって「議論百出」の状態になっている。
「役員会で方向を出したい」として「広報部会の意見は?」と求められたが、それぞれ思惑が違う。

地域づくり会議の会員は、いまのところ43の団体(通信1号から)と1人の個人(ちなみにtakeyama)だ。その主力に自治会があることになっているが、会長はともかく自治会(組織としての会)が加入した実感をもっている自治会員(住民)は少ない。
だから簡単に「自治会加入戸あたり何円」といっても「ちょっと待って!」と言う声は「必ず出る」

例によってその辺をあやふやにして「マーマー」で始まって、なんとなく「運営費は公費だ!」と思っていたから(事実18年は全額公費)「公費が危ない」となると「あたふた」する。

初めてのことだから、始めにちょっと問題点をあやふやにして「立ち上がりやすく」した弊害がでた。
広報部会員個々の運営費についての考え方は随分違っている。

takeyamaは「任意の会に加入した会員が会の運営費(会費)を払うことが当たり前」だと思うから、住民に一律に負担を求めるのは「筋が違う」と思う。

加入者を増やして、具体的には特に市役所の職員(支所が主かな?)の個人加入を推進すべきだと思う。住民全部が個人会員になれば問題は一気に解決する。

合併後、大町市社会福祉協議会に加入したつもりはないし、地区社協に加入したつもりもないが、「戸当り会費納入」が自治会を通じてきた。
本当は「手続き論的」に「いろいろ言いたい」ところだったが、近所の人には面倒なことは言えなかったし、会が必要なこともよくわかっている。

地域づくり会議は、活動の積み重ねで住民から「会の存在を意識してもらう体制」を造ることが先決だ。
運動会や敬老会、文化祭など地域上げての催しを会が主体的に行うことが必要だったと思う。

地域に「地域づくり会議」が根を下ろしてはいない。
学校の文化祭があったのだが、来賓等にその辺を意識したことは感じられなかった。

支所は「地域づくり会議」を、「人手不足を補うお手伝い」位に思ってはいないか?

会員は「任意の会に自ら加入した意識が欠けていないか」団体の組織への加入は団体内で充分討議されたか?
組織内の民主主義は確保されてきたか?

組織内で討議の結果、加入をあきらめた団体があったことをtakeyamaは知っている。

地域のHP

旧美麻村のHPが更新されなくて長い時間が過ぎた。

村の公式のHPだから、合併で村がなくなった以上、更新できないのが当たり前なのだが、「ようこそ美麻」に替わるHPがほしい希望がたくさんある。「地域づくり会議が地域のHPを立ち上げよう!」と言うことになって、4人ほどのメンバーがチームを作って検討している。

takeyamaは23日、検討中の様子を見学させてもらった。

誰でもがHP作りに参加できるようなものを検討している。「性善説」に基づいていて、それなりのリスクはあると思うが、うまくいけば「画期的」なものになるような気がする。

中身の討議の様子がわかるHPがあるから紹介する。(こちら
もちろん検討中であることが前提だが、「わいわい」やることがわるいことでは無い。

誰でも書き込みできるからやってみるとよい。誰でも「足した」り「消し」たり「直し」たり出来てちょっと不気味だが、「荒らす人が多くても正常化する人が多いと何とかなる」と言う考え方だそうで、「ちょっと面白い」と思っているtakeyamaです。

「大勢が参加する」ことがもっとも必要なこと」だなー

地域づくり会議の広報

通信2号の編集会議があったから出席した。


地域自治組織について、合併後の重要性を感じていて興味はあったのだが、体調の関係があって発足にはかかわれなかった。でもメンバーの1人にはなった。


関係する団体は加入する内部討議が済んでいなかったから、個人で加入した。個人加入は発足時takeyamaだけ。


加入した団体は多いのだが、出席者の顔ぶれと団体がなかなか結びつかない。


特に市職員の個人加入をかなり促したのだが、組織事務局の立場や職務との関係での出席が多いようで、「自治の組織」の性格が薄れる。


事実「協働」と言う名の住民参加が「お役所のサービス低下」とつなげて考えるケースも多い。


再度「市職員の個人参加」を促す。直接の仕事の制約を受けない活動は「楽しいはず」だ。 


地域づくり会議の広報誌の名前や体裁の議論にtakeyamaは興味が無いが、住民に広報するべき内容について「相当議論した」ので報告する。


 「メンドシーノ訪問の経費負担の状況を速く公表するべき」とtakeyamaは主張した。


合併前は、「村の次代の子供を育てる経費」として住民は理解した。だから全員が参加することをみんなが応援したし、学校もその活動に最大限配慮した。


 合併後、「児童訪問事業」の継続がどうなるか?は住民の関心をよんだ。小さな村の小さな学校だからできることで、「到底市内全部の学校で、できることではない」ことは、すべての住民が感じていたことだ。


 交流事業(児童訪問事業と一体化しているがちょっと違う)の方を継続するために、市長や議長を訪問団の一員、団長・副団長に担ぎ出した。


訪問経費の補助額は、270万円(予算は)だから、市長(秘書含む)以下3人の訪問経費負担によっては児童生徒の負担が増えていないか心配した住民は多い。


不幸なことだが、参加できなかった(しなかった)児童がいたことも噂では知っている。


だからこそ、経費の実態を住民に公表する必要性を感じたからだ。


 かかわった多くの関係者(実行委員会の会長も出席していた)は公表を渋った。理由は「実行委員会に報告してない」「これから支出することがある」、などだったが「姿勢として何でも公開する」ことが重要だが、議論の過程で「市長以下の経費は実行委員会から支出されていない」ことがわかったのが収穫。だとすれば「団長」の位置づけは変だし、一体の活動をしているビデオ報告も見た。市長以下の経費に「市がどう対応したかは知らない」発言に「ん!」と思ったtakeyamaだが、「それが問題だ」と発言する立場ではなくなった。


広報誌は2号だが、肝心の「広報誌の性格」が決まっていない。広報誌の記者が取材して広報するスタイルを確立しないと「肝心のことが広報できない陳腐」なものになる。


前支所長、新助役アイザワさんのインタビュー記事を載せることになったのだが、インタビューする人の人選が大事で、一定の批判精神(非難ではない)が無いと「つまらないものになる」気がする。マエカワ広報部長名乗りを上げたが異議を唱えるものは無かった。

地域づくり委員になりました。

委員の公募に応じようか?としたことはまえに書いたのだが、「動機(情報発信とその咀嚼のようなことを書いた)」の審査があって、受かった。他に応募者がなかったのかもしれない。審査経過は公開されるような事だったが、提出した「動機」は、いずれアップします。携帯では大変過ぎます。6月2日初回とのことだがまだ拘束中で出席できない。1回目は、委嘱とか役員とかが中心で、本格的な事はその後のはずだからマー勘弁してもらいたい。

地域づくり会議の発足によせて

○タイムスとポケットニュースに設立総会の記事がのった。 総会に欠席したから発言出来ないのだが、「協動」と言う名の「行政の下請け」にならないように、住民の側が「支所とお金を使う」ふうに考えたら良い。 参加者が40人、団体加入もあるのだが、始めてのことだから「その後」をしっかり広報して住民から「浮き上がらないように」してほしい。 民主的運営が大事。 「行政職員の住民としての参加」はどの位あったのかな? 広報の専門部に期待。

続き

区推薦2人ずつ10人、準備委員中2人、合併協議会から3人の15人だったことは前に書いた。区推薦と合併協議会がダブって1人余裕が出たから、予定外だが「公募する」ようだ。 住民自治には情報の「咀嚼」が大事だと思うから、その辺をテーマに応募してみようか?などと考えていますがどうでしょうか?

地域づくり委員会の公募に応募

してみようかな? 12日には、地域づくり会議の設立総会があったが、出れなかった。どなたか報告してくれたらいいのだが。 同じような名前の会だが、委員会は市長から委嘱される大きく言えば「市の職員」だが自らなにかをするのではなく、市長に政策提言したり、市長の諮問に応える役目だから、場合によれば「文句は言っても、渋々納得するための機関」にもなりかない。 人選は「旧むら」に委ねられていて、準備委員会では選挙と公募を含めた団体推薦を提案したが別方式とした。
今日の岳山
今年の目標、復活再生を、雪の下で待つ『わかたの棚田』,11:2:2
11;2わかたの棚田  23年新春 自宅2階から山小屋風 1月3日朝 山小屋?  夕焼け(22;10:29)庭から鹿島槍を 夕焼け 鹿島夕日
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