今の委員の任期が終わり、６月から新しくなるのだが、新しいメンバーを『今の委員会で推薦してもいい事』になって、その作業を継続していることは何度も話題にしたし、他に話題にしているブログもある。
焦点のひとつは市が公募する委員の数（３人）と、紆余曲折はあったのだが自治会からの推薦者を何人にするかだったのだが、当初１人にきめたものがその後の議論で『自治会が公募する者を１人プラスする』ことでようやく『最大公約数的な方向』が出て、それに基づいて人選されたことは前に話題にした。
大塩は公募者が無かったとして区長が公募枠にまわりH女史を推薦、
二重は公募の応募者が無かったとして、区長と代理を推薦、
新行も応募者が無くK女史、現区長が区長任期終了と同時に辞任する意向を示しながら推薦、
青具は区長代理（takeyama）と公募の応募者４人の内M氏を選任、
千見は区長代理と公募者が無かったからと現委員長を推薦。
市の公募者は４人応募したようで、青具自治会のそれに応募した者が３人、その他の応募者は市の公募者選定の内規があってそれに抵触するとのこと（審議会などに２以上参加する者は公募者としては採用しない）で青具から応募した、M・K・Yの３氏が公募委員に委嘱される状況が報告された。
残り２名のうち１人はPTAからの推薦を受け、最後の１人を市の公募からはずれたが地域自治の精通者として自他共に認めるM氏を推薦した。
余程のことが無い限りこのまま市長から委嘱される（はず）。
旧委員が４人継続して委員になるのだが、一般の審議会などの諮問機関と違う『諮問が無くても自発的に提言できる機関』としての特徴を生かした運営をしなくてはならない。
焦点のひとつは市が公募する委員の数（３人）と、紆余曲折はあったのだが自治会からの推薦者を何人にするかだったのだが、当初１人にきめたものがその後の議論で『自治会が公募する者を１人プラスする』ことでようやく『最大公約数的な方向』が出て、それに基づいて人選されたことは前に話題にした。
大塩は公募者が無かったとして区長が公募枠にまわりH女史を推薦、
二重は公募の応募者が無かったとして、区長と代理を推薦、
新行も応募者が無くK女史、現区長が区長任期終了と同時に辞任する意向を示しながら推薦、
青具は区長代理（takeyama）と公募の応募者４人の内M氏を選任、
千見は区長代理と公募者が無かったからと現委員長を推薦。
市の公募者は４人応募したようで、青具自治会のそれに応募した者が３人、その他の応募者は市の公募者選定の内規があってそれに抵触するとのこと（審議会などに２以上参加する者は公募者としては採用しない）で青具から応募した、M・K・Yの３氏が公募委員に委嘱される状況が報告された。
残り２名のうち１人はPTAからの推薦を受け、最後の１人を市の公募からはずれたが地域自治の精通者として自他共に認めるM氏を推薦した。
余程のことが無い限りこのまま市長から委嘱される（はず）。
旧委員が４人継続して委員になるのだが、一般の審議会などの諮問機関と違う『諮問が無くても自発的に提言できる機関』としての特徴を生かした運営をしなくてはならない。
１１日夜、地域づくり委員会があった。
地域づくり委員公募 青具の場合で応募者があったことは話題にしたのだが、ほかの４自治体はゼロ。
『自治体の判断？』で頭数をそろえてきた。
今、『市で直接委員の公募』をしているが、青具以外の地区からの公募は理屈上は無いはず。
『自治会の募集に応じない』が『市の公募には応じる』ことは、件の者にとっては『自治会は信用できないことを宣言した』ことになる（理屈上）。
自治会の民主制に『ダメだし』をしたことになる。マー実態がそういった分は確かにあるから『反省した方がいいのかも？』
あるいは『市にとって都合のいい者』を委嘱するのに、市の側が『公募の形を使った』ことになってしまう。
takeyama流の『屁理屈』ですか？
地域づくり委員公募 青具の場合で応募者があったことは話題にしたのだが、ほかの４自治体はゼロ。
『自治体の判断？』で頭数をそろえてきた。
今、『市で直接委員の公募』をしているが、青具以外の地区からの公募は理屈上は無いはず。
『自治会の募集に応じない』が『市の公募には応じる』ことは、件の者にとっては『自治会は信用できないことを宣言した』ことになる（理屈上）。
自治会の民主制に『ダメだし』をしたことになる。マー実態がそういった分は確かにあるから『反省した方がいいのかも？』
あるいは『市にとって都合のいい者』を委嘱するのに、市の側が『公募の形を使った』ことになってしまう。
takeyama流の『屁理屈』ですか？
地域づくり委員公募 青具の場合だが、結局４人の応募があって、地区長など１５人で投票して１人を選任した。
『公募』しても『応募者がいないのではないか？』の不安は払拭された。
こんな田舎でも『時代は確実に変り始めて』いる。
そういったことに『気がついているか？』『いないか？』が問題。
新しい委員会の『未来は明るい？』
『公募』しても『応募者がいないのではないか？』の不安は払拭された。
こんな田舎でも『時代は確実に変り始めて』いる。
そういったことに『気がついているか？』『いないか？』が問題。
新しい委員会の『未来は明るい？』
この会の制度はこっちにアップしてあるが、任期切れ（５月）を控え、新しい会のメンバーを『今の委員会で決められる状況』になってきていた。
正確に言えば『市長が委嘱する』のだから『その決定に意見を言うことができるだけ』なので『枠組みだけのつもりで議論』したのだが、支所の側が『氏名を挙げてほしい！』とも言い出してきたから『みんなその気』になっていた。
皆が『かかわりやすい話題』だから議論が弾む。
前の会で自治会代表（推薦）５人、市の公募３人の枠組みは意思確認できたのだが、残った７人の決め方で議論が百出した。
『地域づくりに係っているグループ』などを『性格ごとにまとめて委員を出すこと』に前回の会議ではなって居たのだが、その作業は『委員ごとの思惑の違い』があって、すんなりいかない。
もともと『前回も自治会枠を各２人（１０人）にしたい者』が居たのだが、前回欠席した委員がこの案を主張し始めたから『一旦なくなった意見』が息を吹き返した。
自治体代表（推薦）のほかに、自治会が『地域づくりに係っているもの１人を推薦する』提案があった。
『前回確定済みの案を覆すこと』になるのだから『その案は受け入れられない』のだが、その枠を『自治体の公募にする案』が出て反対しにくい状況になった。
『公募を条件』に『自治体枠２人でも好いかな？』とする者も出た。
妥協案だから『同床異夢の状況』があり『公募を隠れ蓑に自治体推薦で解決する予定の区』もあることが『推定される状態』になった。
『公募を担保することが課題』だが、それに支所の係りが乗り出して『担保の具体策』を１０日の午後に生み出した。
『公募の具体策』を『５自治体が共通とする方法』がしめされた。
１３日からはCATVで放送する。
『公募をした振り』をして『実態は都合のいい者を推薦する便法』は通用しないことになった。
とにかく、いわゆる『充て職』などではなく『やる気のある住民』が入って活発な議論をすることが地域づくりの課題だし、結構『制度的には上手に出来ている地域づくり委員会』が『住民に認知される機会』に『公募の作業』が機能するような気がする。
どしどし応募してほしい。
自治体は『応募者の中』から、『５人の選考委員会』を作って決定することが支所から示されている。
地域全体でのルール作りの副産物で『自治体の推薦者』は『委員の候補者』に『位が下』がって『決定するものは市長』であることが明確になった。
今の地域づくり委員会が『決定する者』から『市長に意見を言う会』になったことを意味する。
自治体ごとの公募とは別に『市が正式に公募する委員はある（３人）』のだが、自治体枠が終わった後募集することになる。
あと２人委員枠があるから、自治体枠が決まった後に今の委員会で『意見を市の側に言う』ことになりそう。
正確に言えば『市長が委嘱する』のだから『その決定に意見を言うことができるだけ』なので『枠組みだけのつもりで議論』したのだが、支所の側が『氏名を挙げてほしい！』とも言い出してきたから『みんなその気』になっていた。
皆が『かかわりやすい話題』だから議論が弾む。
前の会で自治会代表（推薦）５人、市の公募３人の枠組みは意思確認できたのだが、残った７人の決め方で議論が百出した。
『地域づくりに係っているグループ』などを『性格ごとにまとめて委員を出すこと』に前回の会議ではなって居たのだが、その作業は『委員ごとの思惑の違い』があって、すんなりいかない。
もともと『前回も自治会枠を各２人（１０人）にしたい者』が居たのだが、前回欠席した委員がこの案を主張し始めたから『一旦なくなった意見』が息を吹き返した。
自治体代表（推薦）のほかに、自治会が『地域づくりに係っているもの１人を推薦する』提案があった。
『前回確定済みの案を覆すこと』になるのだから『その案は受け入れられない』のだが、その枠を『自治体の公募にする案』が出て反対しにくい状況になった。
『公募を条件』に『自治体枠２人でも好いかな？』とする者も出た。
妥協案だから『同床異夢の状況』があり『公募を隠れ蓑に自治体推薦で解決する予定の区』もあることが『推定される状態』になった。
『公募を担保することが課題』だが、それに支所の係りが乗り出して『担保の具体策』を１０日の午後に生み出した。
『公募の具体策』を『５自治体が共通とする方法』がしめされた。
１３日からはCATVで放送する。
『公募をした振り』をして『実態は都合のいい者を推薦する便法』は通用しないことになった。
とにかく、いわゆる『充て職』などではなく『やる気のある住民』が入って活発な議論をすることが地域づくりの課題だし、結構『制度的には上手に出来ている地域づくり委員会』が『住民に認知される機会』に『公募の作業』が機能するような気がする。
どしどし応募してほしい。
自治体は『応募者の中』から、『５人の選考委員会』を作って決定することが支所から示されている。
地域全体でのルール作りの副産物で『自治体の推薦者』は『委員の候補者』に『位が下』がって『決定するものは市長』であることが明確になった。
今の地域づくり委員会が『決定する者』から『市長に意見を言う会』になったことを意味する。
自治体ごとの公募とは別に『市が正式に公募する委員はある（３人）』のだが、自治体枠が終わった後募集することになる。
あと２人委員枠があるから、自治体枠が決まった後に今の委員会で『意見を市の側に言う』ことになりそう。
地域づくり会議のHP（美麻wiki）に『今の委員の任期が５月いっぱいで終わるから、新しい委員会の構成を今の委員会で検討している』との記事がある。
地域づくり委員会のことについては、もう何度も話題にしてきたが、条例に位置づけられた委員会で市長の諮問機関の他に『地域課題について提言したら市長は尊重する』という制度的には優れものだが肝心の委員の方がそれに気がついていない。
面倒な場所に引っ張り出されて迷惑！位な感覚の者もいた（？）
HPでは３月６日の予定になっているが、実はその話題で検討するのは３回目、前回２月２７日の会で『５人の自治会代表（自治会推薦もあり？）、公募を３人』までは意思統一が出来た。
後の『７人』は『地域で活躍中の団体などを性格別に集合して検討しよう』と言うことになった。
公募委員は市の広報でPRされるはずだから『われと思われる方』は公募に応じてほしい。
今（週末に）この間にあった『地域づくりの会』の様子がCAテレビで放送されている。
この制度の仕掛け人と思える人がこのシンポジュームのコーディネーターだったから制度のねらいが上手に伝わっていた。
制度はいいのだがそれを運営する委員自体の力が必要。
制度の内容はこちらにアップしてある。
単なる『審議会や市長の諮問に応える機関』なら、市長や役所の問題意識に応えればいいし、極端に言えばそのときだけに機能すれば済む。
村の時代は結構それに慣れていた。
『聞かれなくても答える』事が出来たケースは無い。
こんなときほとんど地域や団体の実力者？がいわば『宛て職』として審議会等に加わりいわば役所の代弁者の役割を演じてきた（？）。
そんな『いわばなれ』が働いてしまったとしか思えないときがある。
委員の『入れ替え』の機会に『制度の狙い通り』に機能する会にする方がいい。
村の時代には、議会や教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、いろいろの審議会があって『究極人気商売の村長』がいて『役所の人間を管理した』から、ある意味村民の公平や公正は保たれた。
大きな市役所になって、役場は小さな支所になったがまだ『相当の権力』がある。合併したばかりで地域の事情がまだ市役所（本庁とは言わない）は判らないから支所任せのことが多いのだが支所の側が相当周囲に配慮する力がないと不協和音が出てしまう。
旧来の権力構造が合併によって崩れ、新しい権力構造ができつつある。
新市民の種々の意見や不満の受け皿が必要になった。
唯一『地域の公式に認められた機関』としてそんな役割が地域づくり委員会に求められてもいるのでは無いだろうか？
ジャンプが多くてすみません。面倒ですがジャンプして！
地域づくり委員会のことについては、もう何度も話題にしてきたが、条例に位置づけられた委員会で市長の諮問機関の他に『地域課題について提言したら市長は尊重する』という制度的には優れものだが肝心の委員の方がそれに気がついていない。
面倒な場所に引っ張り出されて迷惑！位な感覚の者もいた（？）
HPでは３月６日の予定になっているが、実はその話題で検討するのは３回目、前回２月２７日の会で『５人の自治会代表（自治会推薦もあり？）、公募を３人』までは意思統一が出来た。
後の『７人』は『地域で活躍中の団体などを性格別に集合して検討しよう』と言うことになった。
公募委員は市の広報でPRされるはずだから『われと思われる方』は公募に応じてほしい。
今（週末に）この間にあった『地域づくりの会』の様子がCAテレビで放送されている。
この制度の仕掛け人と思える人がこのシンポジュームのコーディネーターだったから制度のねらいが上手に伝わっていた。
制度はいいのだがそれを運営する委員自体の力が必要。
制度の内容はこちらにアップしてある。
単なる『審議会や市長の諮問に応える機関』なら、市長や役所の問題意識に応えればいいし、極端に言えばそのときだけに機能すれば済む。
村の時代は結構それに慣れていた。
『聞かれなくても答える』事が出来たケースは無い。
こんなときほとんど地域や団体の実力者？がいわば『宛て職』として審議会等に加わりいわば役所の代弁者の役割を演じてきた（？）。
そんな『いわばなれ』が働いてしまったとしか思えないときがある。
委員の『入れ替え』の機会に『制度の狙い通り』に機能する会にする方がいい。
村の時代には、議会や教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、いろいろの審議会があって『究極人気商売の村長』がいて『役所の人間を管理した』から、ある意味村民の公平や公正は保たれた。
大きな市役所になって、役場は小さな支所になったがまだ『相当の権力』がある。合併したばかりで地域の事情がまだ市役所（本庁とは言わない）は判らないから支所任せのことが多いのだが支所の側が相当周囲に配慮する力がないと不協和音が出てしまう。
旧来の権力構造が合併によって崩れ、新しい権力構造ができつつある。
新市民の種々の意見や不満の受け皿が必要になった。
唯一『地域の公式に認められた機関』としてそんな役割が地域づくり委員会に求められてもいるのでは無いだろうか？
ジャンプが多くてすみません。面倒ですがジャンプして！
前に地域づくり委員会の実態で一定の警告は話題にしたことがあるのだが、この委員会が発足後２年（５月３１日）で新しくなる。
この委員会は『市長の諮問機関の一種』だから『委員は市長から委嘱』されるのだが、『地域自治組織の性格も併せて持っている』から住民の意向は反映できる（はずだ）。
条例、第３条の２項に『２ 委員会は、対象区域に係る必要と認める事項について、市長に意見を述べることができる。』とあるから、この条項を適用して『委員会の意見をまとめて市長に提言すれば市長は完全には無視できない（はずだ）。
だから『委員会の意向を上手くまとめ』られれば、『委員会の構成を事実上決定』できることになる。
『上手く！』と言ったのは『委員会』と『市長の意向』とのいわば『力関係に関する』ことだからだ。
さて具体的な委員の選定だが、今の委員の構成は『当時の村の意向』で委嘱された。
地域自治組織設立準備委員会で検討した経過があり、いろいろ発言したことはあるのだが思い切った案だったし、準備委員会に権限はなかったからその案がまともに相手にはされず、結局は村の意向で人選された。
２月１日の委員会で次回（２月２７日）に委員会で話合うことは確認した。
委員の中に相当の温度差があるようだから見通しはつかない。
『公募』と『識見者』の扱いが焦点になりそうだが『市長（市役所・支所）』の都合だけにならないようにしなければいけないと思っている。
『公募』にもいろいろあり、市長（市役所・支所）の意向で『公募の形式』になることもあるから注意が要る。
takeyamaは公募に２回挑戦したが、今のところ１勝１敗。
この委員会は『市長の諮問機関の一種』だから『委員は市長から委嘱』されるのだが、『地域自治組織の性格も併せて持っている』から住民の意向は反映できる（はずだ）。
条例、第３条の２項に『２ 委員会は、対象区域に係る必要と認める事項について、市長に意見を述べることができる。』とあるから、この条項を適用して『委員会の意見をまとめて市長に提言すれば市長は完全には無視できない（はずだ）。
だから『委員会の意向を上手くまとめ』られれば、『委員会の構成を事実上決定』できることになる。
『上手く！』と言ったのは『委員会』と『市長の意向』とのいわば『力関係に関する』ことだからだ。
さて具体的な委員の選定だが、今の委員の構成は『当時の村の意向』で委嘱された。
地域自治組織設立準備委員会で検討した経過があり、いろいろ発言したことはあるのだが思い切った案だったし、準備委員会に権限はなかったからその案がまともに相手にはされず、結局は村の意向で人選された。
２月１日の委員会で次回（２月２７日）に委員会で話合うことは確認した。
委員の中に相当の温度差があるようだから見通しはつかない。
『公募』と『識見者』の扱いが焦点になりそうだが『市長（市役所・支所）』の都合だけにならないようにしなければいけないと思っている。
『公募』にもいろいろあり、市長（市役所・支所）の意向で『公募の形式』になることもあるから注意が要る。
takeyamaは公募に２回挑戦したが、今のところ１勝１敗。
この委員会は美麻と八坂地域には『市から公式に認められて、市の議会で議決した条例に規定』されている。
『（設置）
第１条 市民と行政が共に手を携え持続可能な地域社会の形成に向けて、市民の意思を市政に反映するために、大町市地域づくり委員会（以下「委員会」という。）を設置する。』
合併した旧村の地域だけに組織されているから『市にとって有意義な組織として機能すれば全市に広がるモデル』になりうるものだと思っても良い。
『（任務）
第３条 委員会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について、調査審議し、答申するものとする。
(１) 市長が処理する対象区域に係る事務に関する事項
(２) 市長の事務処理に当たって、対象区域の市民との連携強化に関する事項
(３) 対象区域の地域振興計画の策定、変更及び執行に関する事項
(４) その他市長が必要と認める事項
２ 委員会は、対象区域に係る必要と認める事項について、市長に意見を述べることができる。
３ 市長は、前２項の答申又は意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。』
いわゆる『市長の諮問機関』だが、『２項の規定』があるから、『諮問が無くても、勝手に提言』できることになっている。
諮問されない事でも意見が言えてしかも『３項』では『市長に一定の措置義務』も課してある『優れもの』だ。
合併に際して議員や行政組織が無くなり『地域の意向が反映されなくなるのでは？』と言う『地域の不安を解消する』として組織された機関で、ある時は『地域自治組織の一種』といわれたときもあるし『地域の議会に代わるもの』だといわれもした。
だがこの委員会は、ほとんどその持つ機能を果たしているとはいえない。
委員の側に責務に対する自覚が足りないためなのだが、ほとんどの会議は『市役所や支所の説明』を受け『委員個人の意見』が出ることはあっても『会の意見としてまとめて提言』した経過は無い。
今までのところ市長から諮問された事は『正式にはない』のだが、結構『委員会の意見は聞いたこと』になっているはずだ。
『（会議）
第６条 委員会は、必要に応じ会長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で可決し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。
４ 会長は、審議上必要があると認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を求めることができる。
５ 委員会は、公開とする。ただし、会長が必要と認めるときは、委員会に諮って、公開しないことができる。』
会議の方法について規定しているのだが、最近の出席者は『ほとんど半数くらい』で『条例の規定ぎりぎり』のことが多い。
会議の方法も規定どおり行われることは少なく、前記のように『会の意向をまとめた』とは言い難いことが多い。多くは委員の『言い放し』で終わっている。
『（組織）
第４条 各委員会は、それぞれ15人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１) 対象区域を主な活動範囲とする公共的団体等を代表する者
(２) 識見を有する者
(３) 対象区域に住所を有する公募による市民等
(４) その他市長が適当と認める者
３ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 第２項第３号の委員は、前項の規定にかかわらず、対象区域に住所を有しなくなったときは、その職を失う。』
（１）の団体代表は各区から２名を推薦した。多くは合併時の区長と代理だが、大塩は当時の議員、千見は区長代理がいなかったから区内の有識者を推薦した。
（２）は合併協議会の委員を３人
（４）は地域自治組織設立準備委員会からの２名
takeyamaは（３）の公募だが（１）と（２）でダブった人があったから補充の意味で公募したらしい。
結局市長が委嘱したいわば『特別職の職員』で、『住民代表としての動きは出来にくい状態』になってしまったし、多くの委員は『当時は区の責任者』でも、その後改選されて『今は普通の市民』になっていて、地域市民の意向を捉えにくい状況になっている。
委員の選び方について『地域自治組織設立準備委員会』で『公選に近いもの』を提案したこともあったのだが、多くの関係者に受け入れられることは無かった。
こんな状況は『残念だがしばらく続く』だろうし、結構市長や市役所にとっては『都合のよいこと』になっているかもしれないから厄介だ。
地域に都合が好くないことでも『委員会の意見は聞いた！』として『責任の一端をになう危険』もある。
「長い文章を最後まで読んでいただきありがとうございます。」
『（設置）
第１条 市民と行政が共に手を携え持続可能な地域社会の形成に向けて、市民の意思を市政に反映するために、大町市地域づくり委員会（以下「委員会」という。）を設置する。』
合併した旧村の地域だけに組織されているから『市にとって有意義な組織として機能すれば全市に広がるモデル』になりうるものだと思っても良い。
『（任務）
第３条 委員会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について、調査審議し、答申するものとする。
(１) 市長が処理する対象区域に係る事務に関する事項
(２) 市長の事務処理に当たって、対象区域の市民との連携強化に関する事項
(３) 対象区域の地域振興計画の策定、変更及び執行に関する事項
(４) その他市長が必要と認める事項
２ 委員会は、対象区域に係る必要と認める事項について、市長に意見を述べることができる。
３ 市長は、前２項の答申又は意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。』
いわゆる『市長の諮問機関』だが、『２項の規定』があるから、『諮問が無くても、勝手に提言』できることになっている。
諮問されない事でも意見が言えてしかも『３項』では『市長に一定の措置義務』も課してある『優れもの』だ。
合併に際して議員や行政組織が無くなり『地域の意向が反映されなくなるのでは？』と言う『地域の不安を解消する』として組織された機関で、ある時は『地域自治組織の一種』といわれたときもあるし『地域の議会に代わるもの』だといわれもした。
だがこの委員会は、ほとんどその持つ機能を果たしているとはいえない。
委員の側に責務に対する自覚が足りないためなのだが、ほとんどの会議は『市役所や支所の説明』を受け『委員個人の意見』が出ることはあっても『会の意見としてまとめて提言』した経過は無い。
今までのところ市長から諮問された事は『正式にはない』のだが、結構『委員会の意見は聞いたこと』になっているはずだ。
『（会議）
第６条 委員会は、必要に応じ会長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で可決し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。
４ 会長は、審議上必要があると認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を求めることができる。
５ 委員会は、公開とする。ただし、会長が必要と認めるときは、委員会に諮って、公開しないことができる。』
会議の方法について規定しているのだが、最近の出席者は『ほとんど半数くらい』で『条例の規定ぎりぎり』のことが多い。
会議の方法も規定どおり行われることは少なく、前記のように『会の意向をまとめた』とは言い難いことが多い。多くは委員の『言い放し』で終わっている。
『（組織）
第４条 各委員会は、それぞれ15人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１) 対象区域を主な活動範囲とする公共的団体等を代表する者
(２) 識見を有する者
(３) 対象区域に住所を有する公募による市民等
(４) その他市長が適当と認める者
３ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 第２項第３号の委員は、前項の規定にかかわらず、対象区域に住所を有しなくなったときは、その職を失う。』
（１）の団体代表は各区から２名を推薦した。多くは合併時の区長と代理だが、大塩は当時の議員、千見は区長代理がいなかったから区内の有識者を推薦した。
（２）は合併協議会の委員を３人
（４）は地域自治組織設立準備委員会からの２名
takeyamaは（３）の公募だが（１）と（２）でダブった人があったから補充の意味で公募したらしい。
結局市長が委嘱したいわば『特別職の職員』で、『住民代表としての動きは出来にくい状態』になってしまったし、多くの委員は『当時は区の責任者』でも、その後改選されて『今は普通の市民』になっていて、地域市民の意向を捉えにくい状況になっている。
委員の選び方について『地域自治組織設立準備委員会』で『公選に近いもの』を提案したこともあったのだが、多くの関係者に受け入れられることは無かった。
こんな状況は『残念だがしばらく続く』だろうし、結構市長や市役所にとっては『都合のよいこと』になっているかもしれないから厄介だ。
地域に都合が好くないことでも『委員会の意見は聞いた！』として『責任の一端をになう危険』もある。
「長い文章を最後まで読んでいただきありがとうございます。」
地域づくり会議の総会があって出席した。
美麻テレビでも広報してはいたが、４０位の団体と１の個人（ちなみにtakeyama）が会員だから地域住民すべてが出席の権利があるわけではない。
30人ほどの会員（団体加入者は代表者）が出席した。
会員の名簿が整理中の様で、全員には示されなかったら正確なことは判らない。
住民『自治組織』には皆『なれていない』から説明は事務局（支所の担当者）で『団体民主主義』を創り上げるには『ちょっと手間がかかる』感じ。
たいした議論をしたわけではないが、議論に参加しているものが『会費を払わず』、出席できない地域住民（と言っても自治体加入者）だけが世帯当たり300円の『会費？をはらう』不思議なことになっている。
青具の区（自治会）は新しい負担の議論がおきないように自治会費の中から支出することを決めたから『たいした騒ぐにはならない』ことになっている。
『自治会の理解は得ている？』理屈だから、その議論をむしかえすつもりは無いが、会員として堂々と登録し、発言する『会員』が『会費を払わない不思議さ！』に『気がつかないもの』が多い。
「集めやすい、集めにくい」だけが議論の主流を占めていては『結局会の発展は望めない』と思う。
登録した会員は、会費を『自治会加入者からの会費？』とは別に払うべきだと思う。
そこで始めて『責任』も『やりがい』も生まれる。
『役員で検討を継続する』方向は示されたが、期待は出来ない。検討の結果が『自治会加入者の会費』になったのだから。
takeyamaの個人会員登録はやめたほうが良いかもしれない。
そんなこともあって、広報部会副部長就任はことわった。『個人会員』だから『個人の思い』を変えられないし、自分の主張を通せば『会の意向』と違うと言われる。
なんと言っても『会の主財源は市からの補助金』だから言動は限られる。
補助金を大事にしているものに迷惑をかけてもいけない。
美麻テレビでも広報してはいたが、４０位の団体と１の個人（ちなみにtakeyama）が会員だから地域住民すべてが出席の権利があるわけではない。
30人ほどの会員（団体加入者は代表者）が出席した。
会員の名簿が整理中の様で、全員には示されなかったら正確なことは判らない。
住民『自治組織』には皆『なれていない』から説明は事務局（支所の担当者）で『団体民主主義』を創り上げるには『ちょっと手間がかかる』感じ。
たいした議論をしたわけではないが、議論に参加しているものが『会費を払わず』、出席できない地域住民（と言っても自治体加入者）だけが世帯当たり300円の『会費？をはらう』不思議なことになっている。
青具の区（自治会）は新しい負担の議論がおきないように自治会費の中から支出することを決めたから『たいした騒ぐにはならない』ことになっている。
『自治会の理解は得ている？』理屈だから、その議論をむしかえすつもりは無いが、会員として堂々と登録し、発言する『会員』が『会費を払わない不思議さ！』に『気がつかないもの』が多い。
「集めやすい、集めにくい」だけが議論の主流を占めていては『結局会の発展は望めない』と思う。
登録した会員は、会費を『自治会加入者からの会費？』とは別に払うべきだと思う。
そこで始めて『責任』も『やりがい』も生まれる。
『役員で検討を継続する』方向は示されたが、期待は出来ない。検討の結果が『自治会加入者の会費』になったのだから。
takeyamaの個人会員登録はやめたほうが良いかもしれない。
そんなこともあって、広報部会副部長就任はことわった。『個人会員』だから『個人の思い』を変えられないし、自分の主張を通せば『会の意向』と違うと言われる。
なんと言っても『会の主財源は市からの補助金』だから言動は限られる。
補助金を大事にしているものに迷惑をかけてもいけない。
地域づくり会議の会費について通知が来た。
平成１８年度の運営費は全額市の交付金で運営しているのだが、会議の発足に際して会費の議論を先送りして規約を作った。
１９年度の会費は、地域づくり会議の役員会と連合自治会が「自治会の会費徴収に併せて『世帯当たり３００円』を『自治会』が集める」ことを決定したとの通知だった。
地域づくり会議は、４３の団体と個人（takeyamaだけ？）が任意に組織している。
設立前（準備委員会当時）から「自治会を基本とした組織論」が根強かったのだが、自治会の範囲を越えて「村（当時、今は地域）全体を網羅した組織を大事にする観点」から、「自治会の影響を薄めた任意の会」として始まった。
だから「任意の会員を募集する」形態をとった。
「任意の会」に「任意で加入」した以上、その運営費を加入者が負担することは当たり前で、「加入した意識のない住民に負担を求める」ことは「筋違い」だし、無原則に自治会に負担を求めると自治会への加入へも影響しかけない。
まず「自治会加入者」が「地域づくり会議にも加入した」意識があるかが「先決だ」。
前にも話題にしたが（こちら）、自治会の民主主義が確保され、自治会員が地域づくり会議に加入することを承知していたら問題はないのだが、区はともかく、区を構成する旧地区民には地域づくり会議の存在は知らされていない（と思う）。
また、全地域的に「地域づくり会議」は認知されていない？「特定のものが任意にがんばっている」と住民は思っている。「任意の会員」が役員を作った。自治会が作った形跡はない。
たびたび集まることはあるのだが、地域づくり会議に集まるメンバーのうち「主力は団体関係者」で、自治会関係者としては区長が出るだけ。
それで「会費の負担は自治会員だけ」では、まず住民の理解は得られない。
最低、構成団体（もちろん個人会員も）の会費がなければいけない。
「団体の構成がばらばらだから一律に出来ない」ことを、任意団体の会費負担がないことの理由にしているが、どの団体でも構成員は確定しているはずで、工夫も出来る。
自治会と構成員がダブル会（公民館等）は除外しても、任意の会が任意の組織に加入する以上、「会員数などに応じた会費負担」はあってしかるべきだ。
このままでは「他人の牛蒡で法事する」状態になる。
「自治会が会費を徴収するシステム」を作った自治会長はもうすぐ任期が終わる。全員残ればいいが、そうでないと問題が起こったときに解決できない。
コミュニティーセンターの設計検討会には「会費を負担しない地域づくり会議の会員」は出席した。出席するように通知がきた。
一般住民は「参加するすべはないが、会費は負担する」のでは「筋が通らない」とtakeyamaは思う。
takeyamaは個人会員をやめなくてはいけないかと思っている。
平成１８年度の運営費は全額市の交付金で運営しているのだが、会議の発足に際して会費の議論を先送りして規約を作った。
１９年度の会費は、地域づくり会議の役員会と連合自治会が「自治会の会費徴収に併せて『世帯当たり３００円』を『自治会』が集める」ことを決定したとの通知だった。
地域づくり会議は、４３の団体と個人（takeyamaだけ？）が任意に組織している。
設立前（準備委員会当時）から「自治会を基本とした組織論」が根強かったのだが、自治会の範囲を越えて「村（当時、今は地域）全体を網羅した組織を大事にする観点」から、「自治会の影響を薄めた任意の会」として始まった。
だから「任意の会員を募集する」形態をとった。
「任意の会」に「任意で加入」した以上、その運営費を加入者が負担することは当たり前で、「加入した意識のない住民に負担を求める」ことは「筋違い」だし、無原則に自治会に負担を求めると自治会への加入へも影響しかけない。
まず「自治会加入者」が「地域づくり会議にも加入した」意識があるかが「先決だ」。
前にも話題にしたが（こちら）、自治会の民主主義が確保され、自治会員が地域づくり会議に加入することを承知していたら問題はないのだが、区はともかく、区を構成する旧地区民には地域づくり会議の存在は知らされていない（と思う）。
また、全地域的に「地域づくり会議」は認知されていない？「特定のものが任意にがんばっている」と住民は思っている。「任意の会員」が役員を作った。自治会が作った形跡はない。
たびたび集まることはあるのだが、地域づくり会議に集まるメンバーのうち「主力は団体関係者」で、自治会関係者としては区長が出るだけ。
それで「会費の負担は自治会員だけ」では、まず住民の理解は得られない。
最低、構成団体（もちろん個人会員も）の会費がなければいけない。
「団体の構成がばらばらだから一律に出来ない」ことを、任意団体の会費負担がないことの理由にしているが、どの団体でも構成員は確定しているはずで、工夫も出来る。
自治会と構成員がダブル会（公民館等）は除外しても、任意の会が任意の組織に加入する以上、「会員数などに応じた会費負担」はあってしかるべきだ。
このままでは「他人の牛蒡で法事する」状態になる。
「自治会が会費を徴収するシステム」を作った自治会長はもうすぐ任期が終わる。全員残ればいいが、そうでないと問題が起こったときに解決できない。
コミュニティーセンターの設計検討会には「会費を負担しない地域づくり会議の会員」は出席した。出席するように通知がきた。
一般住民は「参加するすべはないが、会費は負担する」のでは「筋が通らない」とtakeyamaは思う。
takeyamaは個人会員をやめなくてはいけないかと思っている。
９月２９日、ぽかぽかランドで、１４７人参加（７２歳以上の該当者２６５人）で行われました。
「美麻づくり通信３号」には載らなかった実態です。
次年度以後考えなければならないことがあると思うから取材の結果を報告します。
今年の敬老会は、美麻支所の民生課と連合自治会が協議して、実行委員会を作りました。支所は予想できる大幅な経費不足を自治会と相談（経費の自治会負担？）したかったのです。
連合自治会・地域づくり会議・地区社協・民生委員会・農協支所・学校・保育園・郵便局・食改・菜の花組合・だんぼの会・山里舎・養老劇団で実行委員会、支所と公民館が共催しました。
主な経費は、謝礼など（アトラクション含む）14万円、記念品12万円、食事代など39万円（内ぽかぽかランドへ32万）で、総額65万円です。送迎はぽかぽかランドの送迎サービスのみで、バスの手配はしませんでした。他は地区が協力し、公民館の総合保障で万一の事故に備えました。
去年は168万円掛かっていますから100万円ほど倹約できました。
実行委員会は行政との協働が上手くいったと自画自賛しています。
敬老会の実施経費は１００万円余倹約出来たのだから立派なことですが、今年度の経費は市の予算から支出されたのであり、「協働と言う名の行政機関へのお手伝い」であった実態も感じなければならないと思うのです。
旧市の4地区は地区社協や公民館が該当者1人当たり900円の補助を市から得て行っています。それから判断して、今年の経費は全部大町市から出たのですが、来年以降は２４万円位（９００円×２６５人）の補助は見込めますが、不足分は何とかしなければ敬老会にならないかもしれないのです。
ぽかぽかランドは次回には民間の経営になります。１人１０００円足らずの費用で引き受けてくれるとは到底思えないのです。
高齢者にとって「誰から老を敬ってもらいたいのか？」を含めて、「協働でよかった！よかった！」だけでは済まされないと思うのですが。
「持続可能！」が今のキーワードなのです。
八坂は今年度は市が主催しました。
「美麻づくり通信３号」には載らなかった実態です。
次年度以後考えなければならないことがあると思うから取材の結果を報告します。
今年の敬老会は、美麻支所の民生課と連合自治会が協議して、実行委員会を作りました。支所は予想できる大幅な経費不足を自治会と相談（経費の自治会負担？）したかったのです。
連合自治会・地域づくり会議・地区社協・民生委員会・農協支所・学校・保育園・郵便局・食改・菜の花組合・だんぼの会・山里舎・養老劇団で実行委員会、支所と公民館が共催しました。
主な経費は、謝礼など（アトラクション含む）14万円、記念品12万円、食事代など39万円（内ぽかぽかランドへ32万）で、総額65万円です。送迎はぽかぽかランドの送迎サービスのみで、バスの手配はしませんでした。他は地区が協力し、公民館の総合保障で万一の事故に備えました。
去年は168万円掛かっていますから100万円ほど倹約できました。
実行委員会は行政との協働が上手くいったと自画自賛しています。
敬老会の実施経費は１００万円余倹約出来たのだから立派なことですが、今年度の経費は市の予算から支出されたのであり、「協働と言う名の行政機関へのお手伝い」であった実態も感じなければならないと思うのです。
旧市の4地区は地区社協や公民館が該当者1人当たり900円の補助を市から得て行っています。それから判断して、今年の経費は全部大町市から出たのですが、来年以降は２４万円位（９００円×２６５人）の補助は見込めますが、不足分は何とかしなければ敬老会にならないかもしれないのです。
ぽかぽかランドは次回には民間の経営になります。１人１０００円足らずの費用で引き受けてくれるとは到底思えないのです。
高齢者にとって「誰から老を敬ってもらいたいのか？」を含めて、「協働でよかった！よかった！」だけでは済まされないと思うのですが。
「持続可能！」が今のキーワードなのです。
八坂は今年度は市が主催しました。
地域づくり会議の次年度以後の「会の運営費」をどうするかが決まっていない。会費をどうするか？を決めずに始まっている。
設立準備委員会でも議論はしたのだが、発足の総会で決めずに始まったから、今になって「議論百出」の状態になっている。
「役員会で方向を出したい」として「広報部会の意見は？」と求められたが、それぞれ思惑が違う。
地域づくり会議の会員は、いまのところ４３の団体（通信1号から）と1人の個人（ちなみにtakeyama）だ。その主力に自治会があることになっているが、会長はともかく自治会（組織としての会）が加入した実感をもっている自治会員（住民）は少ない。
だから簡単に「自治会加入戸あたり何円」といっても「ちょっと待って！」と言う声は「必ず出る」
例によってその辺をあやふやにして「マーマー」で始まって、なんとなく「運営費は公費だ！」と思っていたから（事実18年は全額公費）「公費が危ない」となると「あたふた」する。
初めてのことだから、始めにちょっと問題点をあやふやにして「立ち上がりやすく」した弊害がでた。
広報部会員個々の運営費についての考え方は随分違っている。
takeyamaは「任意の会に加入した会員が会の運営費（会費）を払うことが当たり前」だと思うから、住民に一律に負担を求めるのは「筋が違う」と思う。
加入者を増やして、具体的には特に市役所の職員（支所が主かな？）の個人加入を推進すべきだと思う。住民全部が個人会員になれば問題は一気に解決する。
合併後、大町市社会福祉協議会に加入したつもりはないし、地区社協に加入したつもりもないが、「戸当り会費納入」が自治会を通じてきた。
本当は「手続き論的」に「いろいろ言いたい」ところだったが、近所の人には面倒なことは言えなかったし、会が必要なこともよくわかっている。
地域づくり会議は、活動の積み重ねで住民から「会の存在を意識してもらう体制」を造ることが先決だ。
運動会や敬老会、文化祭など地域上げての催しを会が主体的に行うことが必要だったと思う。
地域に「地域づくり会議」が根を下ろしてはいない。
学校の文化祭があったのだが、来賓等にその辺を意識したことは感じられなかった。
支所は「地域づくり会議」を、「人手不足を補うお手伝い」位に思ってはいないか？
会員は「任意の会に自ら加入した意識が欠けていないか」団体の組織への加入は団体内で充分討議されたか？
組織内の民主主義は確保されてきたか？
組織内で討議の結果、加入をあきらめた団体があったことをtakeyamaは知っている。
設立準備委員会でも議論はしたのだが、発足の総会で決めずに始まったから、今になって「議論百出」の状態になっている。
「役員会で方向を出したい」として「広報部会の意見は？」と求められたが、それぞれ思惑が違う。
地域づくり会議の会員は、いまのところ４３の団体（通信1号から）と1人の個人（ちなみにtakeyama）だ。その主力に自治会があることになっているが、会長はともかく自治会（組織としての会）が加入した実感をもっている自治会員（住民）は少ない。
だから簡単に「自治会加入戸あたり何円」といっても「ちょっと待って！」と言う声は「必ず出る」
例によってその辺をあやふやにして「マーマー」で始まって、なんとなく「運営費は公費だ！」と思っていたから（事実18年は全額公費）「公費が危ない」となると「あたふた」する。
初めてのことだから、始めにちょっと問題点をあやふやにして「立ち上がりやすく」した弊害がでた。
広報部会員個々の運営費についての考え方は随分違っている。
takeyamaは「任意の会に加入した会員が会の運営費（会費）を払うことが当たり前」だと思うから、住民に一律に負担を求めるのは「筋が違う」と思う。
加入者を増やして、具体的には特に市役所の職員（支所が主かな？）の個人加入を推進すべきだと思う。住民全部が個人会員になれば問題は一気に解決する。
合併後、大町市社会福祉協議会に加入したつもりはないし、地区社協に加入したつもりもないが、「戸当り会費納入」が自治会を通じてきた。
本当は「手続き論的」に「いろいろ言いたい」ところだったが、近所の人には面倒なことは言えなかったし、会が必要なこともよくわかっている。
地域づくり会議は、活動の積み重ねで住民から「会の存在を意識してもらう体制」を造ることが先決だ。
運動会や敬老会、文化祭など地域上げての催しを会が主体的に行うことが必要だったと思う。
地域に「地域づくり会議」が根を下ろしてはいない。
学校の文化祭があったのだが、来賓等にその辺を意識したことは感じられなかった。
支所は「地域づくり会議」を、「人手不足を補うお手伝い」位に思ってはいないか？
会員は「任意の会に自ら加入した意識が欠けていないか」団体の組織への加入は団体内で充分討議されたか？
組織内の民主主義は確保されてきたか？
組織内で討議の結果、加入をあきらめた団体があったことをtakeyamaは知っている。
旧美麻村のHPが更新されなくて長い時間が過ぎた。
村の公式のHPだから、合併で村がなくなった以上、更新できないのが当たり前なのだが、「ようこそ美麻」に替わるHPがほしい希望がたくさんある。「地域づくり会議が地域のHPを立ち上げよう！」と言うことになって、４人ほどのメンバーがチームを作って検討している。
takeyamaは２３日、検討中の様子を見学させてもらった。
誰でもがHP作りに参加できるようなものを検討している。「性善説」に基づいていて、それなりのリスクはあると思うが、うまくいけば「画期的」なものになるような気がする。
中身の討議の様子がわかるHPがあるから紹介する。（こちら）
もちろん検討中であることが前提だが、「わいわい」やることがわるいことでは無い。
誰でも書き込みできるからやってみるとよい。誰でも「足した」り「消し」たり「直し」たり出来てちょっと不気味だが、「荒らす人が多くても正常化する人が多いと何とかなる」と言う考え方だそうで、「ちょっと面白い」と思っているtakeyamaです。
「大勢が参加する」ことがもっとも必要なこと」だなー
村の公式のHPだから、合併で村がなくなった以上、更新できないのが当たり前なのだが、「ようこそ美麻」に替わるHPがほしい希望がたくさんある。「地域づくり会議が地域のHPを立ち上げよう！」と言うことになって、４人ほどのメンバーがチームを作って検討している。
takeyamaは２３日、検討中の様子を見学させてもらった。
誰でもがHP作りに参加できるようなものを検討している。「性善説」に基づいていて、それなりのリスクはあると思うが、うまくいけば「画期的」なものになるような気がする。
中身の討議の様子がわかるHPがあるから紹介する。（こちら）
もちろん検討中であることが前提だが、「わいわい」やることがわるいことでは無い。
誰でも書き込みできるからやってみるとよい。誰でも「足した」り「消し」たり「直し」たり出来てちょっと不気味だが、「荒らす人が多くても正常化する人が多いと何とかなる」と言う考え方だそうで、「ちょっと面白い」と思っているtakeyamaです。
「大勢が参加する」ことがもっとも必要なこと」だなー
通信２号の編集会議があったから出席した。
地域自治組織について、合併後の重要性を感じていて興味はあったのだが、体調の関係があって発足にはかかわれなかった。でもメンバーの１人にはなった。
関係する団体は加入する内部討議が済んでいなかったから、個人で加入した。個人加入は発足時takeyamaだけ。
加入した団体は多いのだが、出席者の顔ぶれと団体がなかなか結びつかない。
特に市職員の個人加入をかなり促したのだが、組織事務局の立場や職務との関係での出席が多いようで、「自治の組織」の性格が薄れる。
事実「協働」と言う名の住民参加が「お役所のサービス低下」とつなげて考えるケースも多い。
再度「市職員の個人参加」を促す。直接の仕事の制約を受けない活動は「楽しいはず」だ。
地域づくり会議の広報誌の名前や体裁の議論にtakeyamaは興味が無いが、住民に広報するべき内容について「相当議論した」ので報告する。
合併前は、「村の次代の子供を育てる経費」として住民は理解した。だから全員が参加することをみんなが応援したし、学校もその活動に最大限配慮した。
訪問経費の補助額は、２７０万円（予算は）だから、市長（秘書含む）以下３人の訪問経費負担によっては児童生徒の負担が増えていないか心配した住民は多い。
不幸なことだが、参加できなかった（しなかった）児童がいたことも噂では知っている。
だからこそ、経費の実態を住民に公表する必要性を感じたからだ。
広報誌は２号だが、肝心の「広報誌の性格」が決まっていない。広報誌の記者が取材して広報するスタイルを確立しないと「肝心のことが広報できない陳腐」なものになる。
前支所長、新助役アイザワさんのインタビュー記事を載せることになったのだが、インタビューする人の人選が大事で、一定の批判精神（非難ではない）が無いと「つまらないものになる」気がする。マエカワ広報部長名乗りを上げたが異議を唱えるものは無かった。
委員の公募に応じようか？としたことはまえに書いたのだが、「動機(情報発信とその咀嚼のようなことを書いた)」の審査があって、受かった。他に応募者がなかったのかもしれない。審査経過は公開されるような事だったが、提出した「動機」は、いずれアップします。携帯では大変過ぎます。6月2日初回とのことだがまだ拘束中で出席できない。1回目は、委嘱とか役員とかが中心で、本格的な事はその後のはずだからマー勘弁してもらいたい。
○タイムスとポケットニュースに設立総会の記事がのった。 総会に欠席したから発言出来ないのだが、「協動」と言う名の「行政の下請け」にならないように、住民の側が「支所とお金を使う」ふうに考えたら良い。 参加者が40人、団体加入もあるのだが、始めてのことだから「その後」をしっかり広報して住民から「浮き上がらないように」してほしい。 民主的運営が大事。 「行政職員の住民としての参加」はどの位あったのかな？ 広報の専門部に期待。
区推薦2人ずつ10人、準備委員中2人、合併協議会から3人の15人だったことは前に書いた。区推薦と合併協議会がダブって1人余裕が出たから、予定外だが「公募する」ようだ。 住民自治には情報の「咀嚼」が大事だと思うから、その辺をテーマに応募してみようか？などと考えていますがどうでしょうか？
してみようかな？ 12日には、地域づくり会議の設立総会があったが、出れなかった。どなたか報告してくれたらいいのだが。 同じような名前の会だが、委員会は市長から委嘱される大きく言えば「市の職員」だが自らなにかをするのではなく、市長に政策提言したり、市長の諮問に応える役目だから、場合によれば「文句は言っても、渋々納得するための機関」にもなりかない。 人選は「旧むら」に委ねられていて、準備委員会では選挙と公募を含めた団体推薦を提案したが別方式とした。
個人への文書での勧誘、CATVでのお誘いがある地域づくり会議の発足が予定されて、準備委員会代表の「下○」さんから「発足総会の通知」がある手はずになっている情報をキャッチした。
５月１２日が予定されているようだ。
個人への通知に先駆けて「むら」に存在した各種団体に「申しこみ書」が送付され、「同意書」の提出が要請されているから「誰でも参加して良いのかﾅｰ？」等と気にしている人が多いと思うし、参加に逡巡している人が多いはず。
本来は地区民全体が「会議」に参加することが理想だが、「だらだら全加入」では「自治会」とかわりがないし、民主的な運営が確保されないから、「参加する意思をもった個人や団体」が「主体的に」地域づくり会議に「参加」し、「運営する事」が大事だとの共通認識になって、「ちょっと手間のかかった」発足総会になる。
団体の「同意書」はちょっと違和感があって、「加入に同意する」形式より、やはり「参加を申し込む」形式の方がよかったと思う。こんな事にこだわるのがtakeyamaの変な癖で、なかなか直らない。
５月１２日はあいにく都合があって出席はできないが、「会議に加入する事」は「個人」として、今日事務局に申しこんだ。「山留の会」はもう少し内部討議を経なければ参加できないのだが、今回の農家の掘りだしの経過（こちら）から、「参加したほうが良い」と思ったので「その方向」で検討したいと思う。
参加を検討している方は大勢参加したほうが良い。「そのほうが得」だと思う事が良いのだが。
藤友会は参加を決定した。
緊急の課題は「地域情報としての、身近な行政がらみの情報発信」だと思う。
支所は、情報発信をしないから（本庁への遠慮だと思う）それに代わるものとしてやれば良い。
近頃、ウェブ上ではポケットニュース（こちら）がやってくれているが、「地域情報」として「認知」されたものになったほうが良いし、活字情報の発信はより重要だ。八坂の支所だよりの情報（こちら）もある。
５月１２日が予定されているようだ。
個人への通知に先駆けて「むら」に存在した各種団体に「申しこみ書」が送付され、「同意書」の提出が要請されているから「誰でも参加して良いのかﾅｰ？」等と気にしている人が多いと思うし、参加に逡巡している人が多いはず。
本来は地区民全体が「会議」に参加することが理想だが、「だらだら全加入」では「自治会」とかわりがないし、民主的な運営が確保されないから、「参加する意思をもった個人や団体」が「主体的に」地域づくり会議に「参加」し、「運営する事」が大事だとの共通認識になって、「ちょっと手間のかかった」発足総会になる。
団体の「同意書」はちょっと違和感があって、「加入に同意する」形式より、やはり「参加を申し込む」形式の方がよかったと思う。こんな事にこだわるのがtakeyamaの変な癖で、なかなか直らない。
５月１２日はあいにく都合があって出席はできないが、「会議に加入する事」は「個人」として、今日事務局に申しこんだ。「山留の会」はもう少し内部討議を経なければ参加できないのだが、今回の農家の掘りだしの経過（こちら）から、「参加したほうが良い」と思ったので「その方向」で検討したいと思う。
参加を検討している方は大勢参加したほうが良い。「そのほうが得」だと思う事が良いのだが。
藤友会は参加を決定した。
緊急の課題は「地域情報としての、身近な行政がらみの情報発信」だと思う。
支所は、情報発信をしないから（本庁への遠慮だと思う）それに代わるものとしてやれば良い。
近頃、ウェブ上ではポケットニュース（こちら）がやってくれているが、「地域情報」として「認知」されたものになったほうが良いし、活字情報の発信はより重要だ。八坂の支所だよりの情報（こちら）もある。
地域づくり会議への個人参加を検討している方がいると思う。美麻テレビでPRもしている。役者の健闘に敬意は表わすが、「ちょっと面映くて」中身が頭に素直に入らないtakeyamaです。
前に書いたように（こちら）「会議」は「委員会」と違って誰でも入れる（住民でなくても）規約（案）だから、全部の住民が入ってそれぞれ得意の分野で自治活動するのが「理想」だと思う。行政自治には規定されてはいないから「特別な制約はない。」自分にとって楽しいことに参加すれば好い。自治会とはちょっと違う？
「地域づくり会議」の緊急課題は「地域情報の発信」だと思う。支所は行政情報の地域発信には躊躇している。「本庁の方向」が気になることは無理からぬと理解はするが、HPが更新されないのは「痛い」し、美麻テレビのスタンスも行政情報か住民の必要の知りたい情報の提供かはっきりしないところはある。
「行政情報」を「地域情報」に咀嚼して発信するために「地域づくり会議」を活用する「手」はあり、地域の行政関係職員の「住民としての参加」を希望したい。
支所としては情報発信はできなくても「地域づくり会議」として発信する分には支障がない情報が多いはずだ。
ポケットニュース（こちら）がその辺のところを最近補いつつあることは素直に評価するが、「一定の認知をされたもの」とすることも大事だ。
前に書いたように（こちら）「会議」は「委員会」と違って誰でも入れる（住民でなくても）規約（案）だから、全部の住民が入ってそれぞれ得意の分野で自治活動するのが「理想」だと思う。行政自治には規定されてはいないから「特別な制約はない。」自分にとって楽しいことに参加すれば好い。自治会とはちょっと違う？
「地域づくり会議」の緊急課題は「地域情報の発信」だと思う。支所は行政情報の地域発信には躊躇している。「本庁の方向」が気になることは無理からぬと理解はするが、HPが更新されないのは「痛い」し、美麻テレビのスタンスも行政情報か住民の必要の知りたい情報の提供かはっきりしないところはある。
「行政情報」を「地域情報」に咀嚼して発信するために「地域づくり会議」を活用する「手」はあり、地域の行政関係職員の「住民としての参加」を希望したい。
支所としては情報発信はできなくても「地域づくり会議」として発信する分には支障がない情報が多いはずだ。
ポケットニュース（こちら）がその辺のところを最近補いつつあることは素直に評価するが、「一定の認知をされたもの」とすることも大事だ。
ポケットニュースに「地域づくり会議」のニュースがのった。（こちら）
地域自治組織（takeyamaは住民自治組織と言っているのだが、なかなか定着しない）を「地域自治組織設立準備委員会」で議論した事を含めて整理しておきたい。
主に制度の面から
地域づくり委員会
大町市の条例で規定されているから、市では「公式の地域自治組織」と位置付けているが、委員は「市長から委嘱」される。美麻分は推薦する者が決まっているこちら
市長から委嘱される「市の特別職」だから「厳密な意味での住民自治組織にはなりにくい」と思うtakeyamaです。「究極のガス抜き機関」になるかもしれない。委員を選挙的なもので選べば「住民自治が根付く」と思って提案した事もあったのだが、「あっさり、ボツ」になった経過もある。（こちら）
地域づくり会議
制度的には何の保証もないから、いわば「本物の住民自治組織」だと思う。呼びかけ人（準備委員会委員長○條さん）から、「山留の農家会宛てのお誘い」があった。「全住民に呼びかけるべきだ！」とは何時も主張するのだが、どうしても「全部宛て」の方が後になってしまう体質があるのが残念。しかも「会への加入を同意してください」とあって、少し「かちん！」としている。
本来は｢申し込む」スタイルをとるべきで、「加入を前提」にして募集すると「自治」にはなりにくいと思う。
全住民を対象にした｢呼びかけ」はあるはずで、もちろん人数の制約はないと思うし、自由参加だから「takeyamaは参加しようと思う。
市から補助金がある見込み（こちら）
会議の事務局は支所の「地域振興係」がする予定。
公民館
社会教育法に規定されているから制度的には住民自治ではなく、行政自治の一環だが、住民自治との境は微妙。行政自治が目指す「公民館の運動や活動」は、「究極のところ住民自治を促すことになるはず」と思うのがtakeyama流。
地域自治組織（takeyamaは住民自治組織と言っているのだが、なかなか定着しない）を「地域自治組織設立準備委員会」で議論した事を含めて整理しておきたい。
主に制度の面から
地域づくり委員会
大町市の条例で規定されているから、市では「公式の地域自治組織」と位置付けているが、委員は「市長から委嘱」される。美麻分は推薦する者が決まっているこちら
市長から委嘱される「市の特別職」だから「厳密な意味での住民自治組織にはなりにくい」と思うtakeyamaです。「究極のガス抜き機関」になるかもしれない。委員を選挙的なもので選べば「住民自治が根付く」と思って提案した事もあったのだが、「あっさり、ボツ」になった経過もある。（こちら）
地域づくり会議
制度的には何の保証もないから、いわば「本物の住民自治組織」だと思う。呼びかけ人（準備委員会委員長○條さん）から、「山留の農家会宛てのお誘い」があった。「全住民に呼びかけるべきだ！」とは何時も主張するのだが、どうしても「全部宛て」の方が後になってしまう体質があるのが残念。しかも「会への加入を同意してください」とあって、少し「かちん！」としている。
本来は｢申し込む」スタイルをとるべきで、「加入を前提」にして募集すると「自治」にはなりにくいと思う。
全住民を対象にした｢呼びかけ」はあるはずで、もちろん人数の制約はないと思うし、自由参加だから「takeyamaは参加しようと思う。
市から補助金がある見込み（こちら）
会議の事務局は支所の「地域振興係」がする予定。
公民館
社会教育法に規定されているから制度的には住民自治ではなく、行政自治の一環だが、住民自治との境は微妙。行政自治が目指す「公民館の運動や活動」は、「究極のところ住民自治を促すことになるはず」と思うのがtakeyama流。
設立総会の通知があって、「一手間省いた」と批判してはいたのだが、結局今夜は設立総会にはならなかった。
出席者も少ないし、肝心の「会員が誰だかわからない」状況で、「地域づくり会議設立のための最後の準備会」と位置付けて規約や役員の選出方法、予算の予定、「会議」が行うべき内容等を論議した。
予算は新市で議決された「地域づくりの交付金１００万円」が充てられる。
まず会員をはっきりするために、団体や個人の一本釣りをする以前に「オープンに会員を募集するべき」ことを強く主張し、大方の理解は得たつもりだがどうなのかなー。
役員は、地域づくり委員会の委員とのかねあいがあり、「地域づくり委員会委員は少なくとも会長にはむかないだろう」との共通認識は出来たが、人選については「各自治会の長が選考委員会委員になることが好い」ということに収斂された。
地域づくり委員会は、大塩の清水・柳沢両元議員、二重、新行、青具は正副区長の飯沢・吉沢・竹折・酒井・伊藤・小林、千見の下条・傘木、元合併協議会の小林・酒井、自治組織準備委員会メンバーの前川・後藤で人選は出来ているが、市長からはまだ委嘱されてはいないとのこと。
地域づくり会議の会員は、方法は工夫されるが、「一般募集」はあるはずだから「志のある方の参加を要望します」takeyamaも個人で応募に応えるつもり。
「職員の市民としての参加」を強く要望したが、支所長もそれを肯定した。職員諸君の「仕事を離れた参加」を希望する・
もちろん団体参加の道もあるから団体内部での討議を経て参加して「楽しみましょう」
情報誌の発行や、HPの開設を通じて地域情報の伝達や、地域づくり会議設立記念の「花いっぱい運動」展開が提案されて了解された。
設立総会は５月の連休後、それより前に会員の募集がある。
メンドシーノ訪問の事業は
出席者も少ないし、肝心の「会員が誰だかわからない」状況で、「地域づくり会議設立のための最後の準備会」と位置付けて規約や役員の選出方法、予算の予定、「会議」が行うべき内容等を論議した。
予算は新市で議決された「地域づくりの交付金１００万円」が充てられる。
まず会員をはっきりするために、団体や個人の一本釣りをする以前に「オープンに会員を募集するべき」ことを強く主張し、大方の理解は得たつもりだがどうなのかなー。
役員は、地域づくり委員会の委員とのかねあいがあり、「地域づくり委員会委員は少なくとも会長にはむかないだろう」との共通認識は出来たが、人選については「各自治会の長が選考委員会委員になることが好い」ということに収斂された。
地域づくり委員会は、大塩の清水・柳沢両元議員、二重、新行、青具は正副区長の飯沢・吉沢・竹折・酒井・伊藤・小林、千見の下条・傘木、元合併協議会の小林・酒井、自治組織準備委員会メンバーの前川・後藤で人選は出来ているが、市長からはまだ委嘱されてはいないとのこと。
地域づくり会議の会員は、方法は工夫されるが、「一般募集」はあるはずだから「志のある方の参加を要望します」takeyamaも個人で応募に応えるつもり。
「職員の市民としての参加」を強く要望したが、支所長もそれを肯定した。職員諸君の「仕事を離れた参加」を希望する・
もちろん団体参加の道もあるから団体内部での討議を経て参加して「楽しみましょう」
情報誌の発行や、HPの開設を通じて地域情報の伝達や、地域づくり会議設立記念の「花いっぱい運動」展開が提案されて了解された。
設立総会は５月の連休後、それより前に会員の募集がある。
メンドシーノ訪問の事業は
住民自治の経験がないから「手順」が大事だと思うのだが、「行政の手法」そのままで、「地域づくり会議の総会」の知らせが来た。
この前の準備会で、「呼びかけ人」の合意はしたのだが、「会員をオープンに募集する」ことになっていた。呼びかけ人の「肩書き」も「連合自治会長」ではなくて、「準備会代表」だったはず。
規則や規定で決まっている事は、「なんでも楽にすれば」いいのだが、会の発足後に決まりか出来るものは、手順が大事で、発足後に住民の理解を得るためには「ことを可能な限りオープン」にしなければならない。
会員の募集を省略して「一本釣りした会員」では住民の理解は得られないから、その後に必ず行き詰まる。募集した事をtakeyamaが知らなかったのではないと思うし、どの範囲に「総会の通知」が出ているのかも判らない。
日本の民主主義と同じで、「住民が自ら求めた自治」ではなくて、「行政から与えれる住民自治」だから、行政の都合でどうにでもなる。
合併後３月で住民の自治が「なんとなく自治会」や「公民館」で「片つく」と行政は踏んで、「地域づくり委員会（諮問期間）」を立ち上げれば「ことが済む状況になった」と思ったのかもしれない。
住民自治の「実施主体」としての地域づくり会議が「しっかり動き出せば」行政として「ちょっと面倒」なことは確かだが、長い目で見れば必要な事はお互いが理解したほうがよい。
いずれにしろ、「オープンに会員を募集する事が大事」だと思うtakeyamaです。
地域情報の発信機関としての「旧HPの継続活用」「美麻テレビの活用」が必要で、「住民自ら自治に目覚める」ことでないと「自治の意味」は薄れる。
この前の準備会で、「呼びかけ人」の合意はしたのだが、「会員をオープンに募集する」ことになっていた。呼びかけ人の「肩書き」も「連合自治会長」ではなくて、「準備会代表」だったはず。
規則や規定で決まっている事は、「なんでも楽にすれば」いいのだが、会の発足後に決まりか出来るものは、手順が大事で、発足後に住民の理解を得るためには「ことを可能な限りオープン」にしなければならない。
会員の募集を省略して「一本釣りした会員」では住民の理解は得られないから、その後に必ず行き詰まる。募集した事をtakeyamaが知らなかったのではないと思うし、どの範囲に「総会の通知」が出ているのかも判らない。
日本の民主主義と同じで、「住民が自ら求めた自治」ではなくて、「行政から与えれる住民自治」だから、行政の都合でどうにでもなる。
合併後３月で住民の自治が「なんとなく自治会」や「公民館」で「片つく」と行政は踏んで、「地域づくり委員会（諮問期間）」を立ち上げれば「ことが済む状況になった」と思ったのかもしれない。
住民自治の「実施主体」としての地域づくり会議が「しっかり動き出せば」行政として「ちょっと面倒」なことは確かだが、長い目で見れば必要な事はお互いが理解したほうがよい。
いずれにしろ、「オープンに会員を募集する事が大事」だと思うtakeyamaです。
地域情報の発信機関としての「旧HPの継続活用」「美麻テレビの活用」が必要で、「住民自ら自治に目覚める」ことでないと「自治の意味」は薄れる。
地域（住民）自治組織かどうかはちょっと怪しいのだが、市の条例等で行政から認知された唯一の組織となる。
実感が出来なくて、前の区長が何時の間にか自治会長と呼ばれ、前区長会長がなんとなく（多分）連合自治会長に位置付けられていることを不思議とも思わないし、前地区長がなんとなく（だと思う）市からの文書配布をしている。（もしかして契約できているのだったら失礼、「契約は自治会（前区）とする」と言われていたから）文書配布上の不都合があったら誰が責任をとるのだろう。非常勤特別職の身分はないのだから。
ともかく、唯一市から委嘱される委員である地域づくり委員会の人選についての現状です。
はじめは村が存在する内に「村長が市長に推薦する」と言われていましたが推薦はしてないようです（未確認）。
大塩は柳沢・清水元議員、二重は飯沢・吉沢（元議員でもある）正副区長、新行はパス、青具は伊藤・小林（元議員でもある）正副区長、千見は下条区長・傘木元教委長。
準備委員から村長の指名で前川（地域づくりミーティング）後藤（PTA）、合併協議委員の小林（JA）・酒井（識見者）。
条例上は１５人以内ですが、１２人にはなります。
本当の自治組織（地域づくり会議）はオープンに会員を募る事になっているのだがまだそのアクションはない。
実感が出来なくて、前の区長が何時の間にか自治会長と呼ばれ、前区長会長がなんとなく（多分）連合自治会長に位置付けられていることを不思議とも思わないし、前地区長がなんとなく（だと思う）市からの文書配布をしている。（もしかして契約できているのだったら失礼、「契約は自治会（前区）とする」と言われていたから）文書配布上の不都合があったら誰が責任をとるのだろう。非常勤特別職の身分はないのだから。
ともかく、唯一市から委嘱される委員である地域づくり委員会の人選についての現状です。
はじめは村が存在する内に「村長が市長に推薦する」と言われていましたが推薦はしてないようです（未確認）。
大塩は柳沢・清水元議員、二重は飯沢・吉沢（元議員でもある）正副区長、新行はパス、青具は伊藤・小林（元議員でもある）正副区長、千見は下条区長・傘木元教委長。
準備委員から村長の指名で前川（地域づくりミーティング）後藤（PTA）、合併協議委員の小林（JA）・酒井（識見者）。
条例上は１５人以内ですが、１２人にはなります。
本当の自治組織（地域づくり会議）はオープンに会員を募る事になっているのだがまだそのアクションはない。
CATVで「地域づくり会議」への参加を呼びかけている。
takeyama宛にも地域自治組織設立準備委員会長と村長から27日の会についてお知らせがあるが、どうも総会の準備をするらしい。
合併後、役場がなくなって、村長がいなくなって、文字通り自治の姿がはっきりする時から参加しようと思う。
呼びかけが行政からの内はtakeyamaにとって「ぴんと来ない」から。
今までの説明では「この指トマレ方式」「課題ごとの緩やかな連携」だったので、呼びかけ人からの呼びかけを受ける形で「総会から参加する」ことが良いだろう。
「山留協」も「山留農家会」も会の論議を得てから参加しようと思う。
takeyama宛にも地域自治組織設立準備委員会長と村長から27日の会についてお知らせがあるが、どうも総会の準備をするらしい。
合併後、役場がなくなって、村長がいなくなって、文字通り自治の姿がはっきりする時から参加しようと思う。
呼びかけが行政からの内はtakeyamaにとって「ぴんと来ない」から。
今までの説明では「この指トマレ方式」「課題ごとの緩やかな連携」だったので、呼びかけ人からの呼びかけを受ける形で「総会から参加する」ことが良いだろう。
「山留協」も「山留農家会」も会の論議を得てから参加しようと思う。
