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在任否定、定数特例適用へ

前の続き

「住民パワーで合併後の議会が解散に追い込まれること」に対する受け止め方はそれぞれの議会と議員間で違った。

当初の協定どおり在任特例を適用し「議会が解散されても仕方がない。そのとき失職すれば好い」と思う議会と議員もあったが、「合併によらない失職」では年金対象の12年にならないから困る古参議員がいて、彼らは在任特例否定に動いて年金を確保(合併で失職は特例法で救われる)しようとした。

いっとき「いっそ特例を適用せず全員失職」論に固まりかけたのだが、合併事務局から意識的に?「両村別々でもよい」という情報が流され、「それは損だ!」で一気にそれはしぼんだ。結果的にすんなり「定数特例で!」に決まった。ついでに19年4月の選挙も「定数特例」で、「両村に選挙区を造り、安全に1名の議員を確保」する代わりに「全市に対する選挙権を失う事」を対した議論することなく決定してしまった。この決定の是非はいずれ明らかになるのだが、結果にtakeyamaは今も疑問に感じている。

今回始めて議員になったものが6人いるのだが、それらの勤務は2年9月で「3年に満たない」から、年金の積み立ては「没収」。それを承知で「在任特例否定」で終始した議員がいることはわかってほしい。
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合併論議と議員の身分

前回の続きですからそちらから。 合併協議で問題になったことに「市名」のことがある。もともと3万人の市と1千2百人の村の合併に「対等合併」があり得るはずがない。けれども、なぜか「対等の立場で」と強調され、村部は一時「その気」になった。結局編入(吸収)合併に落ち着いた。市名論議で「大町市民(議会かも?)」の不満が爆発したが、人気投票でことなきを得た。「市名が変わると印鑑などで商売が大変!」論は「では村部の商売は?」に配慮していない矛盾に気がついているのかな?と思うのだが「この話」はちょっと置いて。 「在任特例適用反対の声」は、もともと想定された事なのだが、ちょっと「たかをくくっていた」か、合併協議会委員の多数を占める「村部の議員に配慮して」か、早々と「在任特例適用」を打ち出して「合併論を進めた」ことは前に書いた。 けれども「在任特例適用反対の声」の強さに気付いた「市の議会」と、合併協議が壊れることを恐れた首長は「両村議の在任特例適用見直し」を提案してきた。 もともと「在任特例適用」で、「村議を合併論に巻き込む」ことに懐疑的だったtakeyamaは「見直しは当然」だと思ったが、見直しを提案した市の議会と村の議会は相当議論した。16年の12月11日(傍聴18人)と12月19日(傍聴23人)の合併協議会で論議されたのだが、異様に多くの傍聴人(ほとんど議員)があったことがそれを如実に物語っている。 「議員勤務12年で年金になる」ことは前に説明した。「3期目を全部勤めないと年金資格がないから在任特例適用すべき」と思っていた者は慌てたが、合併特例法はその辺に配慮してあり、「合併で身分を失った場合は任期を全うしたことにみなす」ことになっている。 「在任特例適用」でやみくもに突っ走り、住民パワーで「市の議会解散」で身分を失うとこの規定は適用されない。「市の議会関係者」もその憂き目に逢う。(以下次号)

議員年金(狭い範囲の話し)

評判の良くない議員年金制度ですが、狭い範囲での側面をちょっと紹介。 町村の議員共済制度は法律で決まっていますが、制度の基本は、報酬の15%を掛け金として支出し、「3期12年間以上議員を続けた者には年金」を支給し、続けられない者の内、「8年以上の勤務者は掛け金合計の8割」、「4年のものには3分の2」、「3年以上勤務者には2分の1」位が一時金として返ってくるシステムです。 運営の負担金として公費が報酬の1割位別に支出されます。 合併特例法の期限そのままでは議員の任期は2年だけになります。 3期12年を満たしている議員は○山さんだけで、○沢・○林さんは今回4年勤めないと「年金対象にならない」のです。今回始めて議員になった者は3年勤めないと掛け金が全部没収されるのです。 当初「議員の在任特例を適用する」事に決定した事情はその辺にもあったと思うのです。 ところが在任特例を否定する市民の声が大きくなって慌てました。(以下次号)

議事録の行方

合併で村の議会は無くなるが、議会の議決した事実が無くなるわけではない。 議会事務局や「議事録はどうなるか?」気になったので聞いてみた。 村の事務局は市の議会事務局が引き継ぐ。議事録の管理は市議会(事務局)が引き継ぐが、今のまま支所に置く。 閲覧は支所長に申しこむ。ことまでは決まっているそうです。 それにしても議事堂のCATV用設備はTVカメラを持ちこむ必要のないように出来ていてもったいないことだ。 これからは自由に使えるはずだから利用方法を研究したら良い。同時中継が簡単にできる事はすごい事だと思うのだが。 一般質問だけ同時中継していたのだが、本会議はもちろん、委員会や協議会も中継できたわけで、「一般質問だけ中継するのは良くない」といつも言って来たのだが、いろいろ思惑があって・・・ 12月定例会の最終日は結構「ドラマ性があって」おもしろかったかも?

正しい情報提供は批判から始まる

takeyamaは後4日で消化不良の○員の任期を終わります。 任期中の反省は以後たびたびする事になると思いますが、議会だよりに投稿した反省文を掲載します。 合併は村が130年ぶりに大きく変貌することで、「住民の意思確認無くして決めてはならない」と私は思いました。 村民意思の確認は住民投票が「もっとも正確で手っ取り早い」と思います。だから条例成立を図りました。 まず「議案を自ら提案できる議員固有の権利」で、自ら提案しました。ほぼ全議員からの質疑があり、心地よい疲労の感触を今も覚えていますが、結果は賛成1名であっさり否決されました。 「住民の直接請求制度」による条例制定要求は、村長も、多くの議員も、役場の職員さえも拒否しました。「一時の感情に動かされた決定は村を危うくする」「住民投票は合併に反対するもの」とされました。議会が「論議を公開しない委員会」を設置して審議した事は、後世に「歴史の汚点」として位置付けられる、と私は思います。

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議会軽視そして無視

○村の○長と○会の関係はここに極まった。(当事者の一人として恥ずかしいから○村です)

美麻テレビの再放送でtakeyamaの12月議会一般質問をご覧いただいた方はいると思う。12月の臨時会で「懸案だった村道無断拡幅問題解決」に伴う「議会としての意見」を決定したが、珍しく全員一致だった。それだけこの事件は前村長等の対応がおかしかったと言う事。

それを「完全に」「いち早く」無視する態度を示した「北○○長」。議決の直後地方紙の取材に答えた。

一般質問への答弁で、損害補填と処分は「過去12年間のご苦労に対して出来ない」と述べた。後継者で、かっての上司に対して「苦しい事」は判るが、どちらも公人である(あった)。

極め付きは、「事実は公表しない」と答えたこと。その理由が「公表すると行政に対する信頼が失われる」で、正に「北○○長」の本質が残り2週間で暴露された。何回も指摘した事だが、「都合の悪い情報は住民には知らされていない」のだから行政を住民は信頼しないのはしかたがない。

そして議会の決定は省みない、日頃は「村民の代表である議会の皆様の・・・」と言っている本質も。

事はこれで終わらない。

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「麻の館の土地返還」のための議案提出はあるのか

土地返還要請の陳情書を採択した議会は「返還の是非を判断するするための議案を提出するよう求め」た意見を決定した。かなりの接戦だったが可決したことは事実だ。

そしてこれが議会で出来る範囲の事で、本当に返還するには返還のための議案が提出され、そこで事実が行政の長から報告されるはずで、その事実に基づいて返還の是非を判断する。

諸々の状況は「間違って村に登記」されたことを示している(以下参照)。

1、共有所有者の多くの同意を確認してないことを認める(ような)事実は確認された。

2、登記完了後の竣工式で新行区に「貸して戴いてありがとう」と経過報告したことが書面で確認できた。

3、土地寄付・登記という重要案件に村長の決済がない。(「口頭で了解を得た。」発言はあったが、竣工式や内装にまで村長決済(書類で、もちろん印も)がある事実とは矛盾する。)

4、「負担付の寄付ではないから寄付行為に議決はいらない」として、議会には図ってないが、寄付されたとする時期と施設建設完了の時期から見て、「麻の館建設のため」の寄付である事は充分想定される事で、議会に提案されていれば「寄付が不当」である事に共有者は気がついたはず。違法かどうかは「微妙」だが、処理が適切でなかった事は認めるべき。

takeyamaは精一杯好意的に解釈して、「役場の組織や職印を私的に使った」ことだと思う。その上で地元に払い下げてあれば判らなかったのだが、何かの原因(固定資産税負担?)で全部が終了しなかったものだと理解しておく。

他にも推定できる事があるのだが、議案が提出されれば疑問をぶつけてみようと思う。

けれども、「議案が提出されるかどうか」は村長の判断になってしまう。

1、直接「登記事務」をする事も可能で、その場合は「議会の判断が返還だから」と「要請書(陳情)の採択」を「返還容認」と置き換えて解釈する。これは「不正の事実」を覆い隠す事になってしまう。

2、議会の意思を無視することも可能。takeyamaの提案は「議案の提案を要請した」のであって、要請に応えない事はすでに実績がある。一般質問が22日から再放送されるから確認して!

住民が監視しないと「なんでもあり」なのだ。議案が提出されない場合は議会は「怒らなければいけない」のだが、もうすぐ失職する身分で、それは長も一緒なのだ。

議員辞職許可

○倉議員から辞職願いが出ていたことは前にお知らせしてありますが、議会の許可がいるから議題になりました。 許可願いは「一身上・・」となっていたので、麻の館土地返還要請とのつながりがない「辞職願い」では「意味がない」と思って「説明を求めました」 議員は住民の付託を受けている「公人」だから「自分の都合だけで勝手にやめる事」は出来なくて、だから「辞表」ではなくて「辞職願」なわけで、議会の許可がいるから、「理由が必要」なのです。 麻の館の土地登記に際して責任の一端を認めたものと理解して許可する事に賛成しました。「請願を不採択にする」意見の方は「辞職を許可する理由がない」と思うのですが、なぜか全員賛成でした。 12月22日に辞職します。

最後の議会 麻の館

「最後の議会」と何回もあいさつがありましたが、「最後の定例会」は本当ですが、文字通り「最後の議会」は「?」の展開になりました。流行語でいえば、「想定外」だった人が大勢いたはずです。

「麻の館の土地返還要請」のことは、すでに何回もお知らせしました。

要請を採択(もっともだと認める事)するべきか、否か、判断は大きく分かれました。

「村への登記が間違っていたのならば返す」ことは一致していると思ったのですが、ここに来て「もうすでに10数年過ぎたから返せない」ということが公然と出てきたことには驚きです。ほとんどの共同所有者(名義は代表者個人名)は「自分たちの土地を村に貸してある」認識でいたことは紛れのない事実で、地方紙の報道にあるように、竣工のお祝いで経過報告にはっきり「土地を貸してもらってありがとう」と言った事は役場の方でも認めているのです。パソコンで造り印刷した原稿があるのですが、原案を誰が作ったのかは言明しません。状況は「寄付を受けた」と「言っている本人が作った」と推定され、それを否定する材料は「記憶にない」との一言だけです。

審議の経過はちょっと劇的でした

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新行からの返還要請採択

麻の館の土地返還の要請書を採択しました。

委員会の結論が逆転しました。

詳しくは後で!

麻の館の土地を返してほしい

麻の館の土地の問題を議論している議会は、新行区から「返してほしい」という要請(要望・陳情)書を、採択するか・採択しないかを検討する事であります。

土地を返す議案が提案されているわけではないのです。返してほしいという要望書があるだけなのです。

6月議会に提出され、それ以来継続審査してきました。村長も議員も後2週間の命ですから今度こそ結論が要ります。

返す議案が村長から提案されていれば、自己の信念に基づいてどっちかに手を上げれば良いのですから簡単ですが、村長は「様子を見ていて自分からは提案しない人」である事はお分かりと思います。

だから「議案を提出されたら賛成してほしい」という「要請書の採択・非採択が始めに問題になる」変なことがおこるのです。

議案を審議するのであれば審議する条件が揃っていて、不足していれば質疑で明らかに出来ますが、陳情書では「予想」しか出来ないのです。

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○長と○会の関係 一般質問から

ちょっと前の臨時会で「”村道の拡幅が無断だ”と地主(複数)から抗議されていた事件」を解決するための予算を議決し、金品を支出しようやく事件が終わった。

予算を可決するために、過去の無用な(になってしまった)測量費(990万円)支出の1、責任追及のための処分、2、損害賠償請求、3、村民への内容報告を骨子とした意見を村長に宛てた。

村長はその日のうちに「意見は無視する」と新聞に発表した。市町村の話題(美麻村)11月19日)

事実を確認する一般質問を14日に行ったから、後日の再放送はあるが予告編を。

処分は「12年間村政をになった功績に対してその事では出来ない」答弁で、政治は結果責任のはずで「それはない!」と思ったが「マー見解の相違」というやつかナ、とも思った。だが村民へ公表すると行政不信を招くから「しないほうがいい!」と答えたのには参った。

村の体質をはっきり示したものと思う。

住民自治に際して、「地域振興アドバイザー」を国土交通省から受けて講演があったのだが、もっとも感銘を受けた事はニセコの「○山課長」の「役場の職員に守秘義務はない(もちろん限定的にはある事は言明)」で、主催した村の長はこのアドバイス事業を全否定している事になり、講演会に集まった地域自治組織設立準備委員会の委員は「なにを信用して議論したのか」、正に「ばかみたい!」状態だ。

再放送はここを注目してご覧を!。村長も議員もすぐにいなくなるから、役場の職員等は是非これを「反面教師」にしてほしい。住民は都合の良い(権力にとって)情報だけ提供されても「全然信用しない」のである。

麻の館の土地問題については後で・・・

議員辞職

元課長(麻の館建設時)、現○倉議員辞職願を提出。(15日の記事)

12月14日、麻の館土地問題の委員会中、辞職願いを提出しました。

といっても、12月22日付けという事で、一週間分です。

麻の館の土地寄付問題に「自分に責任の一部があった」「辞職するから返還に道筋をつけてほしい」ということですが・・

委員会そして一般質問

今日は委員会 補正予算は委員会では可決、最終日の本会議でも可決されるでしょう。 麻の館の土地はなかなか「不当な登記だった」ことは認めませんが、共同所有者の意思確認が不十部だった事だけは認めました。これを持って「地域に返す」ことにつながるか判りません。当然ですが「役場を使って私の仕事をした」事は認めませんでした。 議会に返すように要請されていることについては、「採択する」か「不採択にする」か、明日もう一回審議します。 議会の認識は「瑕疵があった場合には返すべき」に集約されつつあります。「間違った事があったのか?」が論点ですが、議員の認識はばらばらです。長が認めれば一発ですが、当人は例によって「議会の皆さんの意見は?」です。 明日の一般質問は2番目で11時ころからです。あと2週間ほどの村ですから本格的な論点はありません。自分では知っていても村民に伝えたい事を質問形式でしようと思います。明日は国会で「下条みつ」さんが例の「姉歯事件」の証人喚問をするようです。そちらも注目してください。

12月議会

最後の議会です。固定資産の評価審査委員会委員の任期が皮肉な事に16日で切れるので任命同意の案件がでましたが、当然同一人が継続する事になります。○沢○彦、○○武、○田○人氏ですが12月31日までの16日間だけの任期です。法律とはいえ変なことです。 村営バスのエンジンが壊れて乗せ替えの予算、合併浄化槽1機追加の予算補正が提案されています。財源は予備費と土木の事務用車を買わないことで対応するとのことですが、「必要のない予算を計上してあったのかも知れない。」総務・振興の課長答弁が違ってちょっと混乱しました。 総務課長は「購入予定をリース契約に変えた。」振興課長は、「2台計画してあって、1台は補助金対応でリース、他の1台を買わないことにした。」でしたが、振興課長の方が正しいそうです。 「義務教育費の国庫負担制度を守れ」の請願を議会に紹介する議員になりました。請願者は教職員組合。義務教育は国が責任を負うべきだと思って紹介議員になりました。 具体的には議案になっていませんが、麻の館の土地問題解決がこの議会の課題です。「土地は間違って、あるいは不正な手段で村に登記されてしまった。」「原因を調べて、村民に報告して、処分等を考えて、新行に返すべき」の立場で対応します。村長は「事務は変で、公務員として自分はそんな事はしない」「けれども返せない」の一点張りです。 一般質問もする予定です。takeyamaは「役場の職員の立場を私的に使った職員がいた」のだと思っています。「おかしな役場になってしまった発端」がこれだったかもしれない。そんな気がしています。

あわてないで

1月に出産予定日の方あわてないで! 出産祝い金が条例化されています。美麻には出産祝い金の制度は無かったのですが、合併後は大町市の決まりが適用されるので出産祝い金が贈られます。 1・2子が5万円、3子から10万円です。ちょっとうっかりして報告が遅れていました。 1月に出産予定日の方、くれぐれも慌てないように12月に出産すれば対象外です。12月の予定日の方は1月までがんばって・・・ 合併のメリット?

最後の議会

takeyamaの任期も後25日ほどになりました。 今日全員協議会があって最後の定例会に日程が決まりました。 12月12日 招集 12月13日 委員会 12月14日 一般質問 12月16日 最終日

どうでもいいのだが。

18日の臨時会は道路問題解決のためだけではなくて、職員の給与改定の議題もあったのです。人事院は民間の状況を調査して国の職員給与に対する勧告をします。県など大きな自治体では人事委員会で調査・勧告しますが人事委員会を組織しない小さな自治体は国家公務員に対する勧告をそのまま尊重して給与改定します。給与改定のための条例改正、補正予算の審議もしたのです。

職員給与は本俸等の引き下げがありますが、ボーナス(勤勉手当)が0.05月分引き上げです。本俸は村独自に引き下げていた分もありましたが、条例改正と合併後は大町の規定が適用されますから1月分以後の不足分と合わせた補正予算が提案されたので賛成しました。

この議案に併せて実は議員の分の提案も予定されていたのです。前に臨時会の議案提出は告示が必要な事は記しました。議会招集の告示にその分は含まれていない事は承知して、ホットしていたので(八坂では改正した事が報道されていたので)す。「議員の任期を少し残したこの時期にお手盛りはよくない」と思いましたし、職員給は「勤勉手当の改正で、議員や特別職にはその手当ては無い(期末手当だけ)」のですから。

告示の件は「追加告示した。」、特別職(該当は村長と教育長)の分は「追加告示は恰好が悪いからしなかった(改正提案しない)」と説明されました。takeyamaは「提案されれば反対する(理由は前述)」と主張しました。「特別職との整合がとれない議案」に賛成しない議員が多くて、結局提案前の段階でしたから、議案は用意されただけで提案されませんでした。だから「どうでもいいのだが」のタイトルになったのですが、その間の事情をちょっとお知らせしました。補正予算にその分は計上されましたが条例が変わらないから結局不用額として残り、大町市に引き継ぎます。

最近「長」と「議会」がギクシャクしていると感じている住民は多いと思います。議会分だけ期末手当の増額に走らなくてよかった、「村長は増額しないのに議会はなんだ!」となったはずです。

最近「takeyamaの主張が若干通りやすくなった」議会です。

八坂は改正(増額)、大町は今度の議会(11月中)に提案されると思います。深い議論になるか注目しますが、大町は今後の事もあるから「これで終わり」の美麻とは事情が違います。

公示・告示

行政の情報を住民に伝える手段で正式なものは役場の前の掲示板に掲示する事なのです。

公告式条例にそう決められています。ほとんどそれを見ている住民はいないのですが、合併後の市の公告式条例にも「現役場(合併後支所)前の掲示場」と決められました。

掲示場を覗いていれば、背中が「職員の好奇の目にさらされている」と思う村民(市民)はいないでしょうか?

広報誌に掲載されなくても、行政無線や美麻テレビで放送しなくても正式には掲示場に掲示すれば村民(市民)に広報した事になるのです。どんなに広報手段が発達してもそうなのです。

記念の日

信じられないと思いますが、議会を招集するのは村長で、議長(議会)ではないのです。

そして、定例の年4回を除く議会(臨時会)はなんでも議題にして議決(決定)できるのでなく、告示した案件だけが審議できるのです。

18日の臨時会は、前にお知らせした、道路問題解決のための補正予算が村長から提案される事が判りましたが、takeyamaは前にお知らせした意見書(はここに)を議決後には提案するべきだと考えました。議会の道路問題調査特別委員会の方も議決前に委員会の報告をすべきだとの方向が出ました。

当然村長から提案されるものではなく、したがって案件の告示はありません。

この場合、議員の議会開会請求(4分の1)を村長にすることだけが出来る方法です。今回の臨時会はこのケースで、おそらくこの村の議会では「有史以来始めて」です。あの知事とのやり取りが活発な県の議会でも「議会開会請求」が適用された事は無く、近隣市町村でもほとんど無いと思います。その意味で、いわば「画期的なこと」が今回行われました。

その意味で18日は村の議会にとって「議員の請求によって議会が開かれた」「記念の日」だと思うのです。

「議会の招集権を議会側にするべきだ!」という意見は「議会の活性化」の観点から最近話題にはなっていますが、ほとんどが首長が提案した議案を審議するだけの議会がいわば常態化しているのが実態なのです。

現行制度の中で議員が自ら提案し、しかも「議会の開催を請求」することは実は「そうとう珍しい事」なのです。

2年と9月でtakeyamaは議員の活動を終息しようとしていますが、案件を3回議員提案しました。「合併に関する住民投票条例制定」の議員提案は賛成1人で否決、新大町の水道料金統一のための「簡易水道条例の一部改正」の提案は、3月議会で継続審査、6月議会で「審議未了、廃案」、今回の意見書は始めてtakeyamaの提案が可決されました。その意味でtakeyamaにとっても「記念の日」なのです。

湯の海高地線拡幅問題解決へ

工事の資材搬入で「勝手に道路を広くして使っている」と地主から抗議されていた事件は何回もお知らせしてきましたが、合併前に相応のお金を支払う方向で解決する見とおしです。18日の議会で補正予算を議決しました。

地方紙に載っていますが、takeyamaが提案し、全員が賛成した意見書を公開します。全員から賛成を得るため若干字句修正がありますが後で訂正します。

村道○線等拡幅問題解決に伴う意見書

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高齢者センターは地元に

高齢者センターは、管理は地元でやっていましたが、合併前に大塩・新行・千見分は所有も地元になります。今回の臨時議会で議決しました。 新市の税条例には「減免の規定」があるから、しっかり減免申請して固定資産税が課税されないようにしたほうが良いと思います。 青具にある「ふれあいセンター」も同じ主旨で建設(改修)されたものですが、「国の補助金があったので、すんなり払い下げ出来ない」そうです。「所有・管理を地元に任せた方が施設が生きる」とtakeyamaは思いますが、「補助金適正化法」というのが「足かせ」になっています。 合併までに、なんとか青具に所有・管理権が移る様にしたいと思います。 二重のゲートボール場も同じようなものですが、管理費の関係で二重が「受け入れしない」意向だと説明されました

適債事業

村の仕事で「お金が無いから出来ない」とよく言われます。確かに通常入ってくるお金のほとんど(99%以上)は人件費や公債費(借金の返済)等の経常的(義務的経費等含む)に使われる(経常収支比率)から確かに投資に回る分は限定されます。

行政の用語に標題の「適債事業」と言うのがあります。債券を起せる事業すなわち「借金出来る事業」だけが事業展開される事になるのです。

美麻最後の適債事業(過疎債)が、学校橋の拡幅(橋を一本別に造ることはしないことになりましたが)と、梨嶺線の計画費と用地費等(実際の工事は今年度は出来ません)が認められました。

梨嶺線は「ほとんど一般財源はいらない」ことで道路認定や過疎計画を認めてきましたが、予算審議では相当の一般財源が含まれることが明らかにされ、今回の予算変更につながりました。合併後の市の事業に認められるかが課題だとtakeyamaは思いますが、一般財源(直接的な市民の税)の必要額が問題になるはずです。「四賀村と松本市をつなげるトンネル」が大問題になっているようです。「合併の約束」はその程度のものと思わなければ。

話題と課題の多かった臨時会

27日から11月2日まで、会期をとった臨時議会が終わりました。 実質的な美麻最後の補正予算が提案されるのでじっくり時間を取って最後の補正予算を審議しようとしたものです。 地域の新聞の一面を飾りました。「大変ですねー」と記者に冷やかされましたが、例年多くの予算残や不用額を「倹約の結果」「業務努力だ」と肯定的に捉えてきた(いずれ次年度に活かされるから)ことを「財政見とおしに基づいて編成するべきだ」として「見とおし論」をした結果、いったん提案された予算が撤回され、再提案される結果になりました。「提案したものは最良だから修正するなら議会がするべき」だとの表明は「絶対に無かった」のですが、新聞には判りにくいことが書いてありました。 当初予算に特別会計に盛ってある繰入金が、一方の一般会計に盛られて無いことを改めることが撤回後の予算に計上された事で、その事情は「一目瞭然」です。「議会の方で修正を」といわれた事はありません。 余談ですが、「当初予算の誤り」に「気がつかなかったtakeyama」は、その事を恥じて、本会議で村民に陳謝しました。 「合併前に道路舗装の手入れを出来る限りするべき」との論議は随分前からあったのですが、例によって「金が無い」論で省みられる事はありませんでした。村が2ヶ月も無い時になって、実施できない事業や、予備費の見積もりを見なおして道路補修費に振りかえられました。 「合併前の駆け込み」と誤解される状況を作り出したことは、議会も長にも責任があることです。 12月と3月に交付される特別交付税は、前年度は1億円を超えています。長は「今年度は6500万円を下回る」予算見積もりですが、takeyama他は「8000万円位にはなるのでは」という見解です。どちらになるでしょうか。覚えていましょう。

不均一課税の行方

「合併しても国保税は旧市町村で5年間は別々」と言われてきました。国保税は必要額を負担するものです。必要額を見積もって税率を決めますが、医療費は大町に比べて美麻や八坂の方が相当低いので、結果的に両村の方が安い負担でした。

だから合併に際して合併に関する不満を解消する為に「5年間は別計算(5年に以内に統一する){協定8、地方税の取り扱い}」と言われてきました。「同じ市内でそんな事が出来る訳が無い!」と議論した事がありますが、「合併特例法に規定がある」と説明されて議論を止めたことがあります。

案の定、「市民は同一」論が強くなり、「18年度に統一する」ことになりそうだったのですが、協定の面子?から、結局「19年度に統一することに決まったようです。」

結果的に「5年以内に統一する」事は、「1年後に統一する」ことになったのです。協定は「5年以内」ですから確かに違反していません。国語の持つ「雰囲気」と「正確な解釈は違う」のです。

「不均一な水道料金解消に道筋が開けた」と解釈して納得することにします。
今日の岳山
今年の目標、復活再生を、雪の下で待つ『わかたの棚田』,11:2:2
11;2わかたの棚田  23年新春 自宅2階から山小屋風 1月3日朝 山小屋?  夕焼け(22;10:29)庭から鹿島槍を 夕焼け 鹿島夕日
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年金で肥料を買うが、職業は農業(のつもり)。

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